日本の長期金利が27年ぶりの高水準に
2026年1月19日、日本の長期金利が一時2.27%台まで上昇し、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を記録しました。
「え、2.27%って高いの?」と思われるかもしれません。実は、長い間ゼロ金利政策が続いていた日本では、これは大きな変化なんです。
この金利上昇の背景には、次期衆議院選挙を前に与野党が消費税減税論を掲げたことで、日本の財政がさらに悪化するのではないかという投資家の警戒感があります。日本経済新聞の報道によると、投資マネーが国債離れを起こしており、民間試算では10年後の政府の支払金利が2024年度の3倍近くになる可能性も示されています。
でも、ちょっと待ってください。「金利が上がる」というニュースは、必ずしも悪いことばかりではありません。特に、これから資産形成を始めようと考えている投資初心者の方にとっては、むしろチャンスかもしれないのです。
今回は、この金利上昇局面において、私たち普通のサラリーマンが活用できる投資商品として「個人向け国債」に注目してみたいと思います。
そもそも「長期金利」って何?基本から理解しよう
金利の基本を押さえよう
まず、「長期金利」という言葉について説明しましょう。長期金利とは、一般的に10年物の国債の利回りのことを指します。国債というのは、国が発行する借金の証書のようなもので、国がお金を借りて、後で利息をつけて返しますよ、という約束です。
この長期金利は、住宅ローンの金利や企業の借入金利など、私たちの生活に密接に関わるさまざまな金利の基準になっています。つまり、長期金利が上がると、住宅ローンの固定金利も上がったり、企業の設備投資のコストも上がったりするわけです。
なぜ今、金利が上昇しているのか?
2026年1月現在、日本の長期金利が上昇している主な理由は以下の3つです:
1. 日銀の金融政策の変化 日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%に引き上げました。これは30年ぶりの高水準です。長年続いた超低金利政策から、徐々に金利を上げていく方向に舵を切ったのです。
2. 財政悪化への懸念 政府の借金(国債残高)が膨らみ続ける中、与野党が消費税減税を打ち出したことで、税収減少と歳出増加のダブルパンチが予想されています。投資家は「日本の財政は本当に大丈夫なのか?」と心配し始めており、国債を買うのを控える動きが出ています。
3. インフレの定着 賃金上昇とインフレが過去2年続いており、以前のデフレ時代とは異なる経済環境になってきています。日銀が目標とする年2%のインフレ率を超える状態が続いており、金利を上げる必要性が高まっているのです。
日米の金利差に注目
ここで重要なポイントがあります。日本の長期金利が2.27%まで上がったとはいえ、アメリカの10年国債利回りは2026年1月時点で4%台を維持しています。つまり、日本の金利はまだアメリカと比べると相当低い水準なのです。
「え?それって日本の金利はまだまだ上がる可能性があるってこと?」
その通りです!今後も日本の金利は上昇する可能性が十分にあります。そして、この「金利上昇局面」こそが、個人向け国債の出番なのです。
政府の支払金利が3倍に?財政問題を理解する
政府の利払い費が急増する仕組み
ここで、ニュースで報じられた「10年後の支払金利が3倍」という話について、もう少し詳しく見ていきましょう。
ゴールドマン・サックス証券の試算によると、政府の支払金利(平均金利)は以下のように推移する見込みです:
- 2024年度:0.75%
- 2026年度:1%台
- 2030年度:1.65%
- 2035年度:2.16%(2024年度の約3倍)
- 2040年度:2.48%
「あれ?でも今の長期金利は2.27%なのに、政府の支払金利は0.75%なの?」と疑問に思った方、鋭いですね!
これには理由があります。日銀が金利を抑え込んでいた時代に低金利で発行した国債が、まだたくさん残っているからです。例えば、0.5%の金利で発行した10年国債は、10年経たないと償還されません。
しかし、これらの国債は順次、償還期限を迎えます。その際、新しく借り換えるために発行する国債の金利は、その時の市場金利(つまり今なら2%台)になります。0%台だった国債が2%台に置き換わっていくため、政府全体の平均支払金利は徐々に上昇していくのです。
利払い費の増加が財政を圧迫
財務省の推計では、長期金利が2025年度の2%から2028年度にかけて2.5%に上昇し、その後横ばいで推移すると想定しています。この前提で計算すると:
- 2024年度の利払い費:7.9兆円
- 2028年度の利払い費:16.1兆円(倍増!)
- 2034年度の利払い費:25兆円超
さらに、想定よりも金利が1%上振れした場合、2034年度の利払い費は34兆円を超えると試算されています。
これがどれだけ大きな金額かというと、日本の国家予算全体が約110兆円程度ですから、利払い費だけで予算の3割近くを占めることになります。教育や医療、インフラ整備など、他の重要な政策に使えるお金が減ってしまうわけですね。
名目GDP比率の改善が鈍化する可能性
高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、債務残高の名目GDP比率を重視する姿勢を示しています。
名目GDP比率とは、国の借金を国の経済規模(GDP)で割った値のことです。この比率が下がれば、「経済が成長して、借金の負担が相対的に軽くなっている」ということになります。
実は、2020年から2024年までの4年間で、日本のこの比率は20ポイントほど下がりました。「やった!財政が改善したんだ!」と思いたいところですが、これには「時間差」のカラクリがあります。
インフレによって名目GDPは比較的早く拡大します。一方、低金利で発行した国債の借り換えには時間がかかるため、国債残高の膨張は遅れて現れます。この「時間差」効果で、見かけ上、比率が改善していたのです。
しかし、みずほリサーチ&テクノロジーズの分析によると、長期金利が2.5%に迫る水準が長く続くと、名目成長率と政府の支払金利の差は徐々に縮んでいきます。つまり、「ボーナス期間は長くは続かない」ということです。
金利上昇局面で輝く「個人向け国債」の魅力
個人向け国債とは?
さて、ここまで少し暗いニュースが続きましたが、ここからが本題です。金利が上がる時代に、私たち個人投資家が活用できる選択肢として「個人向け国債」があります。
個人向け国債は、国が個人投資家向けに発行する国債です。最大の特徴は、日本国政府が元本と利子の支払いを保証していることです。つまり、日本という国が破綻しない限り、元本が保証されている極めて安全性の高い金融商品なのです。
個人向け国債には3つのタイプがあります:
- 変動金利型10年満期(変動10年):半年ごとに金利が見直される
- 固定金利型5年満期(固定5年):購入時の金利が満期まで変わらない
- 固定金利型3年満期(固定3年):購入時の金利が満期まで変わらない
2026年1月募集分の金利をチェック!
2026年1月募集分(募集期間:1月8日〜1月30日)の個人向け国債の金利を見てみましょう:
- 変動10年:初回適用利率1.39%(前月12月募集分は1.23%)
- 固定5年:1.59%(前月12月募集分は1.35%)
- 固定3年:1.30%(前月12月募集分は1.10%)
どのタイプも、11月→12月→1月と、3カ月連続で金利が上昇しています!
特に注目すべきは変動10年の1.39%という水準です。これは制度導入以来の高水準となっています。銀行の普通預金金利が0.001%程度、定期預金でも0.3%程度という現状を考えると、かなり魅力的な水準ではないでしょうか。
なぜ金利上昇局面では「変動10年」が有利なのか?
ここで重要なポイントです。金利が上昇している今の時代、なぜ「変動10年」が注目されるのでしょうか?
変動10年の特徴は、半年ごとに金利が見直されることです。つまり、今後も日銀が利上げを続けたり、長期金利が上昇したりすれば、それに連動して受け取れる利息も増えていくのです。
実際、2025年11月から2026年1月までの3カ月間で、変動10年の初回適用利率は以下のように推移しています:
- 2025年11月:1.10%
- 2025年12月:1.23%(+0.13%)
- 2026年1月:1.39%(+0.16%)
わずか3カ月で0.29%も上昇しているのです!
一方、固定5年で1.59%の金利を確保しても、その後5年間で金利がさらに上昇した場合、「あのとき変動10年にしておけば…」という後悔につながるかもしれません。
もちろん、「今後金利が下がるかもしれない」という不安もあるでしょう。でも、ご安心ください。個人向け国債には最低金利保証があり、年率0.05%を下回ることはありません。つまり、下がっても底があるのです。
米国金利との比較で見えてくる可能性
ここで、日本とアメリカの金利を比較してみましょう。
- 日本の長期金利:約2.27%(2026年1月)
- アメリカの長期金利:約4.2%(2026年1月)
日本の金利はまだアメリカの半分程度です。これが意味することは何でしょうか?
世界的に見れば、日本の金利にはまだ「上昇余地」があるということです。日銀の植田和男総裁も、2026年1月上旬の講演で「経済・物価が見通しに沿って推移すれば、金融緩和の度合いを調整していく」と発言しており、追加利上げの可能性を示唆しています。
市場では、2026年中に1〜2回程度の利上げが行われる可能性が高いとの見方が広がっています。そうなれば、変動10年の金利もさらに上昇する可能性が高いのです。
個人向け国債のメリット・デメリット徹底解説
個人向け国債の5大メリット
メリット1:圧倒的な安全性
個人向け国債の最大の魅力は、何といってもその安全性です。日本政府が元本と利子の支払いを保証しているため、購入した金融機関が破綻しても、国が直接支払ってくれます。
投資の世界では「リスクとリターンはトレードオフ」と言われますが、個人向け国債は「低リスクで一定のリターン」を得られる数少ない商品です。
メリット2:少額から始められる
最低購入金額は1万円からです。「投資って100万円くらい必要なんでしょ?」と思っていた方も、安心して始められますね。
毎月1万円ずつコツコツ買い増していくという戦略も可能です。投資のタイミングを分散させることで、金利変動のリスクを平準化することもできます。
メリット3:金利に下限がある
個人向け国債には年率0.05%の最低金利保証があります。「金利が下がったら損するんじゃないの?」という心配は不要です。最悪でも0.05%は確保されるのです。
これは普通の国債にはない、個人向け国債だけの特別なメリットです。
メリット4:中途換金も可能
「10年間も資金が拘束されるの?」と心配される方もいるでしょう。確かに、発行から1年間は原則として中途換金できませんが、1年経過後は中途換金が可能です。
中途換金する際は、直前2回分の利子相当額が差し引かれますが、元本割れはしません。急にお金が必要になっても、ある程度の流動性は確保されているのです。
メリット5:変動10年なら金利上昇の恩恵を受けられる
変動10年を選べば、半年ごとに金利が見直されるため、今後の金利上昇局面で受け取る利息が増えていきます。これは「将来へのオプション」を持っているようなものです。
知っておくべきデメリット
もちろん、デメリットもあります。公平に見ていきましょう。
デメリット1:大きなリターンは期待できない
個人向け国債は安全性が高い分、株式投資のような大きなリターンは期待できません。「1年で資産を2倍にしたい!」という方には向いていません。
ただし、「着実に増やしたい」「元本を減らしたくない」という堅実派の方には最適です。
デメリット2:インフレリスクがある
もしインフレ率が金利を上回った場合、実質的な価値は目減りします。例えば、金利が1.39%でもインフレ率が3%なら、実質的には資産が減っていることになります。
ただし、変動10年の場合、インフレが進めば一般的に金利も上昇するため、このリスクは多少軽減されます。
デメリット3:税金がかかる
受け取った利子には、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。例えば、100万円を変動10年(1.39%)で購入した場合:
- 半年間の利息:100万円×1.39%×1/2=6,950円
- 税金:6,950円×20.315%=1,412円
- 手取り:6,950円-1,412円=5,538円
とはいえ、これはどんな金融商品でも同じですので、個人向け国債だけのデメリットではありません。
投資初心者のための実践ガイド
どのタイプを選ぶべき?
さて、個人向け国債に興味を持っていただけたところで、「変動10年」「固定5年」「固定3年」のどれを選ぶべきでしょうか?
こんな人は「変動10年」がおすすめ:
- 今後も金利が上がると予想している
- 10年間使う予定のない余裕資金がある
- 金利上昇の恩恵を受けたい
こんな人は「固定5年」がおすすめ:
- 5年後に使う予定がある資金(教育資金、住宅購入資金など)
- 金利変動を気にせず、確実な利回りを確保したい
- 現在の1.59%という水準に満足している
こんな人は「固定3年」がおすすめ:
- 3年以内に使う可能性がある資金
- 初めて個人向け国債を購入する
- まずは短期で試してみたい
2026年1月時点の金利上昇トレンドを考えると、多くの専門家は「変動10年」を推奨しています。今後さらなる金利上昇が見込まれるためです。
購入方法を知ろう
個人向け国債は、全国881カ所の金融機関で購入できます(2026年1月時点)。具体的には:
- 銀行:メガバンク、地方銀行、ネット銀行など
- 証券会社:対面証券、ネット証券など
- ゆうちょ銀行
購入の流れは以下の通りです:
ステップ1:証券口座の開設 国債を購入するには、証券保管振替口座が必要です。まだ持っていない方は、金融機関で開設しましょう。最近はネット銀行やネット証券なら、スマホで簡単に開設できます。
ステップ2:募集期間中に申し込む 個人向け国債は毎月募集されています。募集期間中(通常、月初から月末まで)に申し込みます。
ステップ3:購入代金を入金 申し込んだ金額を入金します。1万円から購入可能で、1万円単位で増やせます。
ステップ4:発行・利子の受け取り 発行日から半年ごとに利子が支払われます。利子は自動的に口座に振り込まれます。
資産配分のポイント
投資の基本は「分散」です。個人向け国債だけに全額投資するのではなく、他の資産とバランスよく組み合わせることが大切です。
初心者におすすめの資産配分例:
- 個人向け国債(変動10年):40%
- 預貯金(緊急資金):30%
- つみたてNISA(株式投資信託):20%
- その他(社債、REITなど):10%
この配分なら、安全性を確保しつつ、株式市場の成長も取り込めます。また、個人向け国債とつみたてNISAの組み合わせは、「守りと攻め」のバランスが取れた初心者向けのポートフォリオと言えるでしょう。
タイミングの考え方
「今買うべき?それとももう少し待つべき?」という質問をよく受けます。
正直に言うと、金利の動きを完全に予測することは誰にもできません。プロの投資家でさえ、完璧なタイミングを当てることはできないのです。
そこでおすすめなのが、「時間分散投資」です。毎月一定額ずつ購入していく方法です。例えば:
- 1月:10万円購入
- 2月:10万円購入
- 3月:10万円購入
- …
こうすることで、金利が高い月にも低い月にも買うことになり、平均的な金利で購入できます。「一括で買って、その後金利が上がったらどうしよう…」という後悔も減りますね。
ただし、明らかに金利上昇トレンドが続いている今のような局面では、早めに変動10年を購入しておいて、金利上昇の恩恵を受けるという戦略も有効です。
まとめ:金利上昇時代の賢い選択
それでは、今回の内容をまとめましょう。
今、何が起きているのか?
日本の長期金利が2.27%台と27年ぶりの高水準に達し、投資家の間で国債離れが起きています。財政悪化への懸念が背景にあり、10年後には政府の支払金利が2024年度の3倍近くになる可能性があります。
一方で、米国の長期金利は4%台を維持しており、日本の金利はまだ相対的に低い水準です。今後も日銀の利上げが見込まれており、日本の金利上昇トレンドは続く可能性が高いと言えます。
なぜ個人向け国債なのか?
金利上昇局面では、以下の理由から個人向け国債(特に変動10年)が魅力的な選択肢となります:
- 元本保証の安全性:日本政府が保証するため、極めて安全
- 金利上昇の恩恵:変動10年なら半年ごとに金利が見直され、金利上昇に追随
- 最低金利保証:年率0.05%の下限があり、下がっても底がある
- 少額から可能:1万円から始められ、初心者にも優しい
- 流動性確保:1年経過後は中途換金可能
2026年1月募集分の変動10年は1.39%と制度導入以来の高水準で、今後さらなる上昇も期待できます。
米国金利との比較から見えること
日本の長期金利2.27%に対し、米国は4%台と約2倍の開きがあります。これは日本の金利にまだ上昇余地があることを示唆しています。世界的な金融環境の変化の中で、日本も正常化に向かっている過程にあると言えるでしょう。
個人投資家が取るべき戦略
- まずは変動10年から始める:金利上昇局面では変動10年がベスト
- 時間分散を心がける:毎月コツコツ購入して、タイミングリスクを軽減
- 資産全体でバランスを取る:個人向け国債だけでなく、株式投資や預貯金とのバランスも考慮
- 長期視点を持つ:短期的な金利変動に一喜一憂せず、10年後を見据える
金利上昇は「チャンス」と捉えよう
金利上昇というニュースを聞くと、「住宅ローンが上がる」「景気に悪影響」といったネガティブなイメージを持ちがちです。確かに、そういった側面もあります。
しかし、資産形成という観点から見れば、金利上昇は「お金を増やすチャンス」でもあります。長年のゼロ金利時代が終わり、ようやく預けたお金に利息がつく時代が戻ってきたのです。
特に、これから投資を始めようとしている方にとって、今は絶好のタイミングかもしれません。株式市場が不安定な時期でも、個人向け国債なら安心して資産を守りながら増やすことができます。
もちろん、金利の動きは誰にも予測できません。今後、想定以上に金利が上がるかもしれないし、逆に下がるかもしれません。だからこそ、完璧なタイミングを狙うのではなく、「今できること」から始めることが大切です。
「百聞は一見に如かず」という言葉があります。まずは1万円から、個人向け国債を試してみてはいかがでしょうか?実際に購入してみると、金利のニュースが自分事として身近に感じられるようになり、経済や投資への理解も深まります。
この記事が、皆さんの資産形成の第一歩を後押しできれば幸いです。金利上昇時代を賢く乗り切り、着実に資産を増やしていきましょう!
