新NISA人気の2本持ちの実態
新NISAが始まって1年以上が経ち、投資を始めた方の多くが選んでいるのが「オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）」と「S&P500（eMAXIS Slim 米国株式）」の組み合わせです。
「人気No.1とNo.2を両方持っておけば安心！」
「全世界と米国、どちらか迷うなら両方買えばいいよね」
こんな風に考えて、この2つのファンドを半分ずつ購入している方、実はとても多いんです。SNSや投資系のYouTubeでも「オルカン派」と「S&P500派」の議論は盛んですから、「じゃあ両方持てば最強！」と思うのは自然なことでしょう。
確かに、どちらのファンドも運用成績は優秀です。2024年の1年間を見ても、両ファンドとも20%を超えるリターンを記録しました（※過去の実績は将来を保証するものではありません）。
でも、ちょっと待ってください。
「全世界に分散投資しているから安心」と思っているその投資、実は資産の8割以上がアメリカ一国に集中しているかもしれないんです。
今回は、オルカンとS&P500の2本持ちをしている方に向けて、本当に分散投資ができているのか、そして投資初心者が知っておくべき「分散の真実」について、わかりやすく解説していきます。
オルカンとS&P500の中身を徹底解説
オルカンって本当に「全世界」なの？
「オルカン」の正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」。その名の通り、世界中の株式に投資できるファンドです。
2025年1月時点のデータによると、オルカンは約47カ国、3,000銘柄以上に投資しています。日本も、ヨーロッパも、新興国も含まれていて、まさに「全世界」という名にふさわしい内容です。
でも、ここで重要なポイントがあります。
オルカンは「時価総額加重平均」という方法で投資比率を決めているんです。
時価総額加重平均とは？ 簡単に言えば、「企業の価値が大きい国ほど、たくさん投資する」という仕組みです。世界の株式市場で一番大きいのはアメリカですから、自然とアメリカの比率が高くなります。
2024年12月末時点のオルカンの国別投資比率を見てみましょう：
- 米国：約62%
- 日本：約5%
- 英国：約3.5%
- カナダ：約3%
- フランス：約2.5%
- その他の国々：約24%
なんと、全体の6割以上が米国株なんです。
「全世界」と聞くと、各国に均等に投資しているイメージを持つかもしれませんが、実際は米国の比重がかなり大きいんですね。これは決して悪いことではなく、世界経済における米国企業の影響力の大きさを反映した結果です。
S&P500は100%米国株
一方、S&P500は名前の通り、アメリカの代表的な500社に投資するファンドです。
アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、テスラ、メタ（旧Facebook）など、世界を代表する企業が名を連ねています。
当然ですが、米国株の比率は100%です。
2本持ちすると米国株比率は？
ここからが重要です。
もしあなたが、オルカンとS&P500を50万円ずつ、合計100万円投資していたとしましょう。
この場合の米国株比率を計算してみます：
計算式：
- オルカンの米国株：50万円 × 62% = 31万円
- S&P500の米国株：50万円 × 100% = 50万円
- 合計：81万円（全体の81%）
つまり、100万円投資したうち、81万円が米国株に投資されているということです。
「全世界に分散投資している」と思っていたのに、実際は資産の8割以上がアメリカ一国に集中しているという状態になるんですね。
これは、投資比率を変えても同じです：
- オルカン70%：S&P500 30%の場合 → 米国株比率73.4%
- オルカン60%：S&P500 40%の場合 → 米国株比率77.2%
- オルカン40%：S&P500 60%の場合 → 米国株比率84.8%
どの組み合わせでも、米国株が7割を超えることになります。
「米国8割」は本当に問題なのか？投資スタイル別の考え方
米国集中は「悪」ではない
ここまで読んで、「えっ、私の投資、失敗してる？」と不安になった方もいるかもしれません。
でも、安心してください。米国株8割という構成が、絶対にダメというわけではありません。
実際、過去数十年を振り返ると、米国株式市場は世界経済の成長をけん引してきました。2024年の時点でも、世界の株式時価総額の約60%を米国が占めています。
GAFAMと呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やエヌビディアなどの半導体企業は、世界中で使われる製品やサービスを提供し、莫大な利益を生み出しています。
米国経済の強み：
- イノベーション力の高さ（AI、半導体、バイオテクノロジー等）
- 世界トップクラスの企業が集中
- ドルという基軸通貨の安定性
- 株主還元への意識の高さ
- 透明性の高い市場ルール
こうした理由から、「米国株中心でも問題ない」という考え方も十分に成り立ちます。
投資スタイル別に考えよう
大切なのは、あなたの投資スタイルに合っているかどうかです。
「長期×積立投資」派なら問題なし
新NISAのつみたて投資枠で、毎月コツコツ積み立てている方は、米国株8割でも大きな問題にはなりにくいでしょう。
なぜなら、「ドル・コスト平均法」の効果があるからです。
ドル・コスト平均法とは？ 毎月一定額を投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことができる投資方法です。時間を分散することで、リスクを平準化できます。
仮に米国株が暴落したとしても：
- 積立を続けることで、安い価格でたくさん買える
- 長期的に見れば、その後の回復局面で資産が増える可能性がある
- 20年、30年という超長期で見れば、一時的な下落は誤差範囲に
実際、リーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）のような大暴落があっても、米国株式市場は数年以内に回復し、その後さらに成長してきた歴史があります。
こんな人は米国8割でもOK：
- 新NISAのつみたて投資枠で毎月積立している
- 投資期間が20年以上ある
- 短期的な値動きに一喜一憂しない
- 米国経済の成長を長期的に信じている
「一括投資・安定重視」派は要注意
一方で、まとまった資金を一度に投資する方や、とにかく大損を避けたい安定派の方は、米国株8割のリスクについて再考する価値があります。
一括投資のリスク：
- タイミングが悪いと、高値掴みになる可能性
- 暴落時に時間分散のメリットがない
- 精神的なダメージが大きい
例えば、2022年は米国株が大きく下落した年でした。S&P500は年間で約18%下落。もし2021年末に1,000万円を一括投資していたら、1年後には約820万円になっていた計算です。
これは長期で見れば回復する可能性が高いですが、短期的には180万円のマイナスを目の当たりにすることになります。精神的に耐えられるでしょうか？
こんな人は分散を検討すべき：
- 退職金など、まとまった資金を一括投資する予定
- 投資期間が10年以内
- 暴落時に狼狽売りしてしまいそう
- 「絶対に大損したくない」という気持ちが強い
- 米国経済の先行きに不安を感じている
米国リスクって具体的に何？
米国集中投資の潜在的なリスクとして、以下のようなものが考えられます：
- バリュエーション（割高感）リスク 2025年初頭時点で、米国株のPER（株価収益率）は歴史的に見ても高い水準にあります。「すでに株価が上がりすぎている」という見方もあります。
- 地政学リスク 米中対立の激化、台湾問題、中東情勢など、国際的な緊張が高まれば、米国株も影響を受ける可能性があります。
- 金利上昇リスク 米国の金利が上がると、株式の魅力が相対的に低下し、株価が下落する可能性があります。
- テクノロジーバブル崩壊リスク 米国株の上昇は、主にGAFAMなど一部のテック企業が牽引しています。これらの企業に何か問題が起きれば、市場全体に大きな影響が出る可能性があります。
- ドル安リスク 米国株を円建てで保有している場合、ドル安・円高になると、為替差損が発生します。
こうしたリスクをどう考えるかは、人それぞれです。
分散投資の基本と具体的な選択肢
投資の格言「卵を一つのカゴに盛るな」
投資の世界には、初心者がまず覚えておきたい有名な格言があります。
「Don’t put all your eggs in one basket（卵を一つのカゴに盛るな）」
これは、分散投資の重要性を説いた言葉です。
想像してみてください。10個の卵を1つのカゴにまとめて入れていたとします。もしそのカゴを落としてしまったら、中の卵はすべて割れてしまうかもしれません。
でも、10個の卵を5つのカゴに2個ずつ分けて入れておけば、1つのカゴを落としても、他の8個の卵は無事ですよね。
投資も同じです。特定の国や資産だけに資金を集中させず、投資先を分けることで、予期せぬ事態が起きた際の致命的なダメージを避けることができます。
米国株以外の「カゴ」にはどんなものがある？
「米国株に偏りすぎているかも」と感じた場合、他にはどんな投資先があるのでしょうか？
代表的な分散先を、投資初心者にもわかりやすく解説します。
1. 債券（さいけん）
債券とは？ 国や企業が、資金を借りるために発行する「借用証書」のようなものです。投資家は債券を買うことで、国や企業にお金を貸し、その見返りに利息を受け取ります。
債券の特徴：
- 株式より値動きが小さく、安定している
- 定期的に利息がもらえる
- 満期になると元本が返ってくる（発行体が破綻しなければ）
- 株式と逆の動きをすることが多い（逆相関）
特に重要なのが、最後の「逆相関」です。株式市場が暴落したとき、投資家は安全資産である債券に資金を移す傾向があります。そのため、株が下がるときに債券が上がることが多いんです。
つまり、ポートフォリオに債券を入れておくことで、株式の暴落時のクッションになってくれる可能性があるということです。
具体的な投資方法：
- 個人向け国債（日本国が発行、元本保証）
- 米国債ETF（為替リスクあり）
- 国内債券インデックスファンド
- AGG（iシェアーズ・コア 米国総合債券ETF）など
2025年2月時点では、日本の金利上昇が話題になっており、日本国債の利回りも上昇傾向にあります。
2. 金（ゴールド）
金は、数千年前から価値が認められてきた究極の実物資産です。
金の特徴：
- 配当や利息は生まない
- インフレ（物価上昇）に強い
- 戦争や経済危機などの「有事」に強い
- 紙幣と違って、価値がゼロになることはない
- 株式や債券とは異なる動きをする
特に、「紙幣の価値が下がる局面」で金は輝きます。
例えば、インフレで物価が上がると、お金の価値は相対的に下がりますよね。でも、金は実物なので、インフレになっても価値を保ちやすいんです。
また、2024年には金価格が史上最高値を更新しました。中央銀行による金の買い増しや、地政学リスクの高まりが背景にあります。
具体的な投資方法：
- 純金積立（月々少額から可能）
- 金地金・金貨の購入（現物）
- 金ETF（SPDRゴールド・シェアなど）
- 金連動型の投資信託
ただし、金は配当を生まないため、長期的なリターンは株式より低くなる傾向があります。「保険」として一部を持つ、という考え方が一般的です。
3. REIT（リート：不動産投資信託）
REITは、多くの投資家から集めたお金で、オフィスビルやマンション、商業施設などの不動産を購入・運営し、その賃料収入を投資家に分配する仕組みです。
REITの特徴：
- 少額から不動産投資ができる
- 定期的に分配金がもらえる（利回りが比較的高い）
- 株式とは異なる値動きをすることがある
- インフレに強い側面もある
不動産は、株式市場とは別の要因で価格が動くことが多いです。例えば：
- 人口動態（都市への人口集中など）
- 金利水準
- 不動産需給バランス
- オフィス需要の変化（テレワークの普及など）
2024年は、日本のREIT（J-REIT）が注目されました。訪日観光客の増加や、都市部のオフィス需要の回復などが追い風となっています。
具体的な投資方法：
- J-REIT（国内不動産中心）
- 海外REITファンド
- グローバルREITインデックスファンド
ただし、REITにもリスクはあります。金利が上がると不動産価格が下がる傾向があったり、災害リスクもあります。
4. 米国以外の株式
同じ株式でも、投資する国を変えることで分散効果が得られます。
日本株
- 為替リスクがない（円建て資産）
- 配当利回りが比較的高い企業も多い
- 最近は株主還元意識が高まっている
- デフレ脱却・賃上げの流れで注目
ヨーロッパ株
- 高配当企業が多い
- 成熟した経済圏
- ユーロという通貨リスク
新興国株（インド、ベトナム、ASEAN など）
- 人口増加・経済成長が期待できる
- ボラティリティ（価格変動）が大きい
- 長期的な成長ポテンシャル
特に2025年現在、インド経済への注目度が高まっています。人口が中国を抜いて世界一になり、若い労働力が豊富で、IT産業なども発展しています。
具体的な投資方法：
- 日本株インデックスファンド（TOPIX、日経225など）
- ヨーロッパ株インデックスファンド
- 新興国株インデックスファンド
- インド株ファンド（最近人気）
バランス型ファンドという選択肢も
「自分で資産配分を考えるのは難しい」という方には、バランス型ファンドという選択肢もあります。
これは、株式・債券・REITなどを、あらかじめ決められた比率で組み合わせたファンドです。
例えば：
- eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）
- 楽天・インデックス・バランス・ファンド
- セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
これらは、運用会社が自動的にバランスを調整してくれるので、初心者でも簡単に分散投資ができます。
あなたに合った投資バランスの見つけ方
「正解」は一つじゃない
ここまで読んで、「結局、どのバランスが正解なの？」と思った方も多いでしょう。
残念ながら、すべての人に当てはまる黄金比率は存在しません。
なぜなら、投資は一人ひとりの状況によって最適解が変わるからです。
- 年齢
- 収入
- 資産状況
- 家族構成
- リスク許容度
- 投資期間
- 投資目的
これらの要素が違えば、最適な資産配分も変わってきます。
自分の「リスク許容度」を知ろう
投資で最も大切なのは、自分がどれくらいのリスクを受け入れられるかを知ることです。
次の質問を自分に投げかけてみてください：
【リスク許容度チェック】
- 投資資金が1年で20%減ったら、どう感じる？
- A: すぐに売却したくなる → リスク許容度：低
- B: 不安だけど様子を見る → リスク許容度：中
- C: むしろ買い増しのチャンス → リスク許容度：高
- この投資資金は、いつ使う予定？
- A: 5年以内 → 短期
- B: 10年後くらい → 中期
- C: 20年以上先 → 長期
- 生活防衛資金（生活費の6ヶ月分以上）は確保している？
- A: していない → リスク許容度：低
- B: 一応ある → リスク許容度：中
- C: 十分にある → リスク許容度：高
リスク許容度が低い人が、ハイリスク・ハイリターンの投資をすると、暴落時に精神的に耐えられず、最悪のタイミングで売却してしまう可能性があります。
自分に合ったリスクレベルの投資をすることが、長期的な成功への第一歩です。
年齢別の資産配分例
あくまで一例ですが、年齢によって資産配分を変える考え方もあります。
20〜30代（積極型）
- 株式：80〜90%（うち米国株50〜60%、その他株式30〜40%）
- 債券・その他：10〜20%
若いうちはリスクを取れる期間が長いので、株式の比率を高めてリターンを追求。
40〜50代（バランス型）
- 株式：60〜70%（うち米国株40〜50%、その他株式20〜30%）
- 債券・その他：30〜40%
リスクとリターンのバランスを重視。債券や金など安定資産の比率を増やす。
60代以上（安定型）
- 株式:40〜50%（うち米国株20〜30%、その他株式20〜30%）
- 債券・その他：50〜60%
資産を守る段階。株式の比率を下げ、債券や現金の比率を高める。
ただし、これはあくまで目安です。60代でも「まだまだ積極的に運用したい」という方もいれば、30代でも「安定志向」という方もいます。
定期的な見直しも大切
一度決めた資産配分でも、定期的に見直すことが大切です。
見直しのタイミング：
- 年に1〜2回（例：年末や年度末）
- ライフステージが変わったとき（結婚、出産、転職、退職など）
- 市場環境が大きく変わったとき
また、リバランスも重要です。
リバランスとは？ 株価の上昇などで資産配分が当初の計画からずれたとき、元の比率に戻す作業のことです。
例えば、当初「株式50%、債券50%」で始めたのに、株価が上がって「株式70%、債券30%」になったとします。この場合、株式の一部を売却して債券を買い増し、「50:50」に戻すのがリバランスです。
これにより、自動的に「高く売って、安く買う」ことができ、リスク管理にもなります。
情報収集も忘れずに
投資は、一度始めたら終わりではありません。定期的な情報収集も大切です。
おすすめの情報源：
- 金融庁のウェブサイト（NISA関連の正確な情報）
- 各ファンドの月次レポート（運用会社が毎月発行）
- 日本経済新聞やロイター通信などの経済ニュース
- 信頼できる投資系YouTubeチャンネルやブログ
ただし、情報に振り回されすぎないことも重要です。短期的なニュースで一喜一憂せず、長期的な視点を持ち続けましょう。
最後に：投資は「自己責任」
当たり前のことですが、投資の最終判断は、必ずご自身で行ってください。
この記事で紹介した情報は、あくまで一般的な考え方や選択肢を示したものです。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性もあります。
不安な場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談するのも一つの方法です。
大切なのは、自分で理解し、納得した上で投資をすることです。
まとめ: 分散投資の本質を理解して、自分に合った投資を
新NISAで人気の「オルカン」と「S&P500」の2本持ち。一見、全世界と米国に分散投資しているように見えますが、実際には資産の約8割が米国株に集中しているという事実が明らかになりました。
これは決して悪いことではありません。米国経済の強さと成長性を考えれば、十分に合理的な選択です。特に、長期の積立投資をしている方にとっては、問題の少ない投資戦略と言えるでしょう。
しかし、一括投資をする方や、「絶対に大損したくない」という安定志向の方は、もう一歩踏み込んだ分散を検討する価値があります。
投資の世界には「卵を一つのカゴに盛るな」という格言があります。米国株というカゴに8割の卵を入れるのか、それとも債券、金、REIT、他国株式など複数のカゴに分けるのか。
その判断は、あなたの年齢、資産状況、投資期間、リスク許容度によって変わってきます。
大切なのは、自分の投資が「どこに、どれくらい」投資されているのかを正しく理解すること。そして、それが自分の投資目的やリスク許容度に合っているかを定期的に確認することです。
新NISAは、最長で無期限に非課税で運用できる素晴らしい制度です。この制度を最大限に活用するためにも、「なんとなく人気だから」ではなく、「自分に合っているから」という理由で投資先を選びましょう。
投資は長期戦です。焦らず、慌てず、自分のペースで。そして何より、投資を通じて、自分の未来をより豊かにしていくという前向きな気持ちを持ち続けてください。
あなたの投資ライフが、実り多いものになりますように！
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任で行ってください。投資には元本割れのリスクがあります。
