2024年に始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」も、早いもので2年が経過しました。今や日本人の5人に1人が口座を持っている計算になりますが、実は住んでいる場所によって「投資への熱量」にものすごい差が出ていることをご存知でしょうか？
2026年1月11日の日本経済新聞の報道によると、東京都のNISA口座開設率が32％なのに対し、青森県は15％と、なんと2倍以上の開きがあることが分かりました。
なぜ、これほどまでに地域によって差がついているのでしょうか？そして、地方に住んでいる方は投資で不利なのでしょうか？投資初心者の方が抱く不安を解消しながら、最新の情報を分かりやすく解説していきます。
なぜ青森は東京の半分？地方で投資が進まない3つの理由
ニュースによると、NISAの普及が遅れているのは青森県（15.0％）、岩手県（15.8％）、秋田県（17.3％）、北海道（16.8％）といった北の地域です。これには、地方ならではの切実な事情が隠されています。
1. 深刻な高齢化の影響
最も大きな要因の一つが「高齢化」です。秋田県では65歳以上の人口が約40％に達しており、全国平均を大きく上回っています。
ここで、初心者の方が疑問に思うかもしれない専門的な内容を解説しますね。
解説：なぜ高齢だとNISAを始めにくいのか？
NISAの最大のメリットは「長期投資」による複利効果です。複利とは、運用で得た利益を再び投資に回すことで、雪だるま式に資産が増えていく仕組みのこと。しかし、70代以上の方は「お金を増やす時期」よりも「お金を使う時期（取り崩し期）」に入っています。
また、投資には一時的に資産が減る「元本割れ」のリスクがあります。若い世代なら回復を待てますが、生活資金を切り崩している高齢層にとっては、そのリスクが心理的に大きな壁となってしまうのです。
2. 投資に関する情報の格差
都市部では通勤電車の広告やセミナー、友人同士の会話などで投資の情報に触れる機会が多いですが、地方ではそうした刺激が少ないのが現状です。金融庁の幹部も「地方に行くほど金融教育の機会が乏しくなる」と指摘しています。
3. 所得水準と「貯蓄信仰」
所得の差も影響していますが、それ以上に「投資は怖いもの」「お金は銀行に預けるのが一番安全」という、昔ながらの考え方が根強く残っていることも普及を妨げる一因になっています。
ネット証券か地元の銀行か？迷える初心者のための選び方ガイド
地方での普及が遅れていることを、金融業界は「大きなチャンス」と捉えています。今、ネット証券と地方銀行（地銀）が、地方の顧客を獲得しようと激しく競い合っています。
初心者の皆さんは、どちらで口座を作るべきか迷いますよね。それぞれの特徴を見てみましょう。
ネット証券（楽天証券・SBI証券など）の戦略
ネット証券は「手数料の安さ」と「スマホで完結する手軽さ」が最大の魅力です。
楽天証券は、みずほ銀行と提携して「給与天引きでNISAができるサービス」を地方企業に広めています。また、SBI証券は地方銀行の店舗内に「SBIマネープラザ」という相談窓口を設置し、ネットが苦手な方でも対面で相談できる環境を作っています。
地方銀行（栃木銀行・北洋銀行など）の巻き返し
地銀も負けてはいません。例えば栃木銀行では、仕事帰りの方が参加しやすい夜間セミナーを開催し、「顔が見える担当者」によるサポートを強調しています。
ここで、どちらを選ぶべきか比較表を作ってみました。
| 比較項目 | ネット証券 | 地方銀行（窓口） |
| 手数料 | 非常に安い（無料が多い） | ネットよりは高い場合がある |
| 相談 | チャット・電話が中心 | 担当者と対面でじっくり |
| 手続き | 全てスマホ・PCで完結 | 書類作成をサポートしてくれる |
| 商品数 | 数千種類と豊富 | 厳選された数種類〜数十種類 |
おすすめの選び方はこうです。
自分でスマホを使いこなし、YouTubeなどで勉強できる方はネット証券が圧倒的にお得です。一方で、「操作が不安」「誰かに背中を押してほしい」という方は、栃木銀行や北洋銀行のような、地域に根ざした銀行の窓口へ行くのが正解です。投資を始めずに現金のまま放置するより、多少の手数料を払ってでもプロに相談して始める方が、将来的なメリットは大きくなります。
2026年に投資を始めないと実質的に損をする理由
ニュースの中で、非常に重要な一文がありました。それは「家計の金融資産に占める現預金比率が、2025年に18年ぶりに50％を割り込んだ」という点です。
これは何を意味しているのでしょうか？
これまでの日本人は、資産の半分以上を「ただの貯金」として持っていました。しかし、2026年現在の私たちは「物価高（インフレ）」という目に見えない敵と戦っています。
解説：インフレと実質資産の目減りとは？
例えば、今まで100円で買えていたパンが、物価高で120円になったとします。あなたの銀行口座にある100円という数字は変わりませんが、その100円ではもうパンが買えなくなってしまいました。
これが「お金の価値が下がった」状態です。銀行の金利が物価上昇率より低ければ、預金しているだけであなたの資産は実質的に目減りしていることになります。
アメリカでは現預金の比率はわずか11.5％。多くの方が資産を株式や投資信託で運用し、物価高から自分のお金を守り、さらに増やしています。日本でもようやくその流れが本格化してきたのです。地方に住んでいても、この経済の波は等しくやってきます。
初心者でも安心！新NISAを成功させるための4つのステップ
地方での普及率が低い今、あなたが新NISAを始めることは、周囲に一歩差をつけるチャンスでもあります。失敗しないためのステップを確認しましょう。
ステップ1：少額からスタートする
「投資は大金が必要」というのは誤解です。今のNISAは、ネット証券なら100円から、銀行でも数千円から積み立てが可能です。まずはランチ1回分くらいの金額から始めて、慣れていくことが大切です。
ステップ2：投資先を分散させる
ニュースでも触れられていますが、「長期・分散・積立」が成功の3原則です。日本の株だけでなく、アメリカや全世界の成長している企業に広く投資する「投資信託」を選びましょう。
解説：投資信託とは？
投資家から集めたお金を一つの大きな束にして、運用の専門家がたくさんの企業の株や債券に分けて投資してくれる仕組みのことです。1つの会社が倒産しても全体へのダメージは少ないため、初心者向けの「詰め合わせパック」のような商品です。
ステップ3：目先の値動きに一喜一憂しない
投資を始めると、毎日スマホで価格を確認したくなりますが、NISAは10年、20年という長いスパンで考えるものです。一時的に下がっても、「安く買えるチャンス」と考えて淡々と積み立てを続けるのがコツです。
ステップ4：自分に合った相談相手を見つける
地方在住であれば、地元の銀行が開催するセミナーに一度足を運んでみるのも良いでしょう。前述の40代女性のように「口座は作ったけれど商品選びで迷っている」という方は、対面サービスの価値を活用するのも一つの手です。
まとめ：格差に負けず、未来の自分のための一歩を
今回のニュースから学べることをまとめます。
- 新NISAの開設率には東京都（32％）と青森県（15％）という大きな「地方格差」がある。
- 格差の要因は、高齢化によるリスク回避や、投資に関する情報の少なさにある。
- 2026年現在は物価高が進んでおり、預金だけでは資産が実質的に減ってしまうリスクがある。
- ネット証券の利便性と、地銀の対面サポート、自分に合った方を選んで始めることが大切。
投資は「どこに住んでいるか」ではなく、「いつ始めるか」で将来が決まります。東京に住んでいなくても、青森や北海道に住んでいても、スマホ一台あれば世界中の成長の恩恵を受けることができるのが新NISAの素晴らしいところです。
周りがまだ始めていない今こそ、あなたが先駆者となって、大切な資産を守り育てる一歩を踏み出してみませんか？
将来のあなたに「あの時始めておいてよかった」と言ってもらえるよう、まずは少額の積み立て設定からチャレンジしてみましょう！
