毎日使っているLINEアプリで、新しいデジタルマネーが使えるようになるかもしれないって知っていますか?
2026年1月20日、日本円のステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE NEXTが協業を発表しました。LINEアプリ上で利用可能な新しいステーブルコインウォレットでJPYCを使えるようにする検討を開始したとのこと。
「ステーブルコイン? ウォレット? 何それ?」という方も多いと思います。大丈夫です!この記事では、投資初心者の方にもわかりやすく、今回のニュースがどんな意味を持つのか、そして私たちの生活にどんな影響があるのかを解説していきます。
そもそも「ステーブルコイン」って何?
ビットコインとは違う「安定した」デジタルマネー
まず、ステーブルコインについて簡単に説明しましょう。
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は、値段が激しく上下することで知られていますよね。今日100万円だったものが、明日には90万円になったり110万円になったり…これでは日常生活で使うのは難しいです。
そこで登場したのが「ステーブルコイン」です。ステーブルコインは法定通貨の価値に連動するように設計された暗号資産で、価格が安定しているのが特徴です。
具体的には:
- 1JPYC = 1円と固定されている
- 円の預貯金や国債が裏付け資産として保管されている
- ブロックチェーン技術を使って管理されている
つまり、デジタル上で使える「電子版の円」のようなものなんです!
ステーブルコインの3つのメリット
ステーブルコインには、従来の電子マネーにはない魅力があります:
1. 送金が早くて安い 銀行送金だと手数料がかかったり、時間がかかったりしますよね。ステーブルコインは銀行を介さずに送金や決済が低コストでできるのが大きな特徴です。
2. 24時間365日いつでも利用可能 銀行の営業時間を気にする必要がありません。深夜でも週末でも、いつでも送金できます。
3. 国境を越えた送金も簡単 たとえば海外留学中の子供に生活費を送る場合、JPYCで送金し、子供が現地でドル連動のステーブルコインUSDCに交換すれば、現地で買い物ができるという使い方も可能です。
JPYCってどんなステーブルコイン?
日本初!金融庁が認めた円建てステーブルコイン
JPYCは、2025年10月に日本で初めて正式に発行が開始された日本円ステーブルコインです。
これまでステーブルコインといえば、アメリカのドルに連動した「USDC」や「USDT」が主流でした。世界のステーブルコイン市場では米ドル建てが98%以上を占めているのが現状です。そんな中、日本円建てのJPYCは画期的な存在なんです!
厳しい規制をクリアした安全性
JPYCが安心して使えるのには、ちゃんとした理由があります。
2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは法定通貨を裏付けとする「電子決済手段」として法的に定義されたのです。これにより:
- 発行・償還ができるのは銀行、資金移動業者、信託会社のみ
- 額面での償還が義務付けられている
- 裏付け資産は円建て預金・国債で保全する必要がある
- 分別管理が必須
JPYC社は金融機関と同等のマネーロンダリング対策やシステムリスク管理、200種類以上の規定・マニュアル類を整備したとのこと。かなりしっかりした体制で運営されているんですね。
現在の利用状況は?
JPYCは発行開始から約2カ月が経過した12月15日時点で、累計口座開設数が1万件、累計発行額が5億円を突破し、ホルダー数は10万人を超えたそうです。想定を大幅に上回るペースで広がっているようですね!
なぜLINEとの協業が重要なのか?
「日常に溶け込む」ことが普及のカギ
ステーブルコインは便利そうですが、実は普及が難しいという課題がありました。
なぜなら:
- 専用のウォレットアプリをダウンロードする必要がある
- ブロックチェーンの知識が必要
- 使える場所が限られている
JPYC社は日本市場における普及の課題として、日常生活との接点の不足を挙げているのです。
そこで注目されるのが、みんなが毎日使っているLINEとの連携!
月間2億人が使うLINEの影響力
LINEは日本を含むアジアで月間約2億人が利用する巨大プラットフォームです。誰もが毎日開くアプリですよね。
すでに生活に深く根付いたアプリケーションで、直感的に理解できる円建ての価値をそのまま扱える体験を提供することが重要とJPYC社は説明しています。
つまり、難しい操作なしで、LINEアプリの中で自然にステーブルコインが使えるようになれば、一気に普及が進む可能性があるということです!
どんなことができるようになる?
今回の協業では、以下のような可能性が検討されています:
1. リワード(ポイント)としての活用 LINE NEXT社はJPYCによるリワード配布・利用促進、日常利用に適した円建て決済手段としての活用を目指すとしています。
LINEのキャンペーンで、今までのポイントの代わりにJPYCがもらえるようになるかもしれません!
2. 日常決済での利用 LINEアプリ内のサービスや、提携店舗での支払いにJPYCが使えるようになる可能性があります。
3. 友達への送金 LINEのメッセージ機能を使って、友達にJPYCを送れるようになるかも。「今度のランチ代、JPYCで送るね!」なんて会話が普通になる日が来るかもしれません。
すでに始まっている他の連携事例
JPYCは、LINE以外にもさまざまな企業と提携を進めています。いくつかピックアップしてご紹介します!
クレジットカードでの支払いが可能に
ナッジが発行するクレジットカード「ナッジカード」では購入額の返済をJPYCで行うことができるそうです。つまり、VISA加盟店での買い物を実質的にJPYCで支払えるということ!
企業の業務システムとの連携
企業向けデータ連携ツール「ASTERIA Warp」にJPYCとの連携機能が追加される予定で、JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携が可能になるとのこと。
これにより、企業間の送金や給与支払いなど、ビジネスの場でも活用が広がりそうです。
コンビニ決済ネットワークとの提携
電算システムが全国6万5千店超のコンビニやドラッグストアで構築してきた収納代行・決済ネットワークとJPYCを活用し、B2C・B2B決済のユースケースを具体化するという動きもあります。
将来的には、コンビニでJPYCをチャージしたり使ったりできるようになるかもしれませんね!
投資初心者が知っておくべきポイント
JPYCは「投資商品」ではない
ここで重要なのは、JPYCは価格が上がることを期待して買う投資商品ではないということです。
- 1JPYC = 1円で固定されている
- 値上がり益を狙うものではない
- あくまで「決済手段」「送金手段」として使うもの
ビットコインのような暗号資産とは根本的に性質が違うんですね。
手数料がかからないのが魅力
JPYCの発行・償還に手数料はかからないのが大きなメリットです。
ただし、ブロックチェーン上で送金する際には「ガス代」という手数料が発生する場合があります。とはいえ、銀行の送金手数料と比べれば格安です。
税金面での注意点
JPYCでNFTや他の暗号資産を購入し、それを売却して利益が出た場合、その差益は「雑所得」として課税される可能性があります。
また、DeFi(分散型金融)サービスに預けて利息を得た場合も、受け取った時点で課税対象になります。単純に決済に使うだけなら問題ありませんが、投資的な使い方をする場合は注意が必要です。
セキュリティにも気を配ろう
ステーブルコインを管理するには「ウォレット」という電子財布が必要です。このウォレットの秘密鍵(パスワードのようなもの)を失くすと、JPYCが取り出せなくなってしまいます。
銀行のように「パスワードを忘れたので再発行してください」というわけにはいかないので、しっかり管理することが大切です!
これからのステーブルコイン市場
世界的な成長トレンド
世界のステーブルコインの発行残高は2025年10月1日時点で2800億ドルまで増加しているそうです。約42兆円という巨大市場に成長しているんですね!
日本の法整備は世界をリード
実は、日本ではステーブルコインを規制する法整備が2023年6月に改正資金決済法によってすでに施行されているのです。アメリカでも2025年7月にGENIUS法が成立したばかりですから、日本の法整備は世界に先駆けていると言えます。
JPYCの野心的な目標
JPYC社は今後3年で発行残高10兆円を目指しているそうです。かなり野心的な目標ですが、実現すれば日本の金融システムに大きなインパクトを与える規模ですね!
3メガバンクも参入準備中
2025年11月には金融庁が3メガバンクのステーブルコイン共同発行に向けた実証実験を支援対象として採択したというニュースも。大手金融機関も本格的に参入しようとしています。
まとめ:身近になるデジタルマネーの未来
LINEとJPYCの協業は、ステーブルコインが「特別な人が使う技術」から「みんなが日常的に使うツール」へと変わる大きなきっかけになるかもしれません。
この記事のポイントをおさらい
- JPYCは日本円と1:1で交換できる安定したデジタルマネー
- 金融庁の厳しい規制をクリアした安全な仕組み
- ビットコインのような投資商品ではなく決済手段
- LINEとの協業で一気に身近な存在に
- 月間2億人が使うプラットフォームでの展開
- リワード、決済、送金など多様な活用方法を検討中
- すでに様々な企業との連携が進行中
- クレジットカード、企業システム、コンビニ決済など
- 日常生活で使える場面が増えていく見込み
- 投資初心者が知っておくべきこと
- 値上がり益は期待できないが、手数料が安い
- セキュリティ管理が重要
- 投資的な使い方をする場合は税金に注意
今後の展開に注目!
今回発表されたのは、あくまで「協業検討を開始する」というMOU(基本合意書)の段階。本取組は特定のブロックチェーン上でのJPYC発行を前提とするものではなく、今後の協議および関係法令等を踏まえて適切な形での連携可能性を検討するとのことです。
実際にサービスが開始されるまでには、もう少し時間がかかるでしょう。でも、日本のステーブルコイン市場は確実に動き始めています。
「難しそう」「自分には関係ない」と思わず、新しい技術に少しずつ触れていくことが大切だと思います。まずはJPYCについて知ること、そしてLINEでの展開を楽しみに待つことから始めてみませんか?
デジタルマネーが当たり前になる未来は、もうすぐそこまで来ているのかもしれませんね!
