「オルカン超え」の日本株アクティブ投信が続出？新NISAで選ぶべきはどっち？サラリーマン投資家のための真実の選び方

「とりあえずオルカン（全世界株式）を買っておけば正解」という空気が流れる中で、今、投資の世界をざわつかせている大きなニュースが飛び込んできました。

2025年の1年間、なんと日本株のアクティブ投信の多くが、あの最強投資先と言われる「オルカン」の成績を上回ったというのです。

今回は、投資初心者の方が知っておくべき「日本株アクティブ投信の逆襲」の裏側と、私たちがこれからどう投資に向き合うべきか、等身大の視点で解説します。

2025年の衝撃！日本株アクティブ投信がオルカンを逆転

2026年1月8日の日本経済新聞が報じたデータによると、2025年の運用成績において、日本株のアクティブ投信（通貨選択型を除く）の約5割が、市場平均であるTOPIX（東証株価指数）を上回りました。

特筆すべきは、そのリターンの高さです。

・日本株アクティブ投信の平均リターン：25％

・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：21％

投資家に絶大な人気を誇るオルカンに対し、日本株のプロが運用するファンドが「4ポイント」もリードする形となりました。さらに、成績上位のファンドの中には、1年間で資産を50％以上増やしたものも複数存在しています。

「日本株は上がらない」という思い込みを覆す、驚きの結果となりました。

なぜ、これほどまでに日本株のアクティブファンドが好調だったのでしょうか。その理由は、ファンドマネジャーが選んだ「中小型株」にあります。

ここで少し専門用語を解説します。

・大型株：トヨタやソニーなど、誰もが知る時価総額の大きい企業。

・中小型株：成長途中の企業や、特定の分野で高いシェアを持つ、時価総額が比較的小さい企業。

・アクティブ運用：指数の動きに関わらず、プロが銘柄を厳選して高い利益を狙う手法。

2025年に大躍進した「fundnote日本株Kaihouファンド」や「未来の光日本小型株式ファンド」などは、時価総額が1000億円以下の小さな企業をメインに投資していました。

中小型株は、プロのアナリストが調査している数が少ないため、本来の価値よりも安く放置されている「お宝銘柄」が眠りやすいという特徴があります。そこをプロの目利きが突き止めたことで、市場全体を大きく超えるリターンが生まれたのです。

ニュースを見ると「アクティブ投信の方が儲かるじゃないか！」と思いたくなりますが、ここで一度冷静に、両者の違いを整理しておきましょう。

インデックス運用のメリット・デメリットメリットは何といっても「手数料（信託報酬）の安さ」です。市場全体の平均点を狙うため、大きな失敗が少なく、長期投資に向いています。しかし、市場以上の利益は望めません。
アクティブ運用のメリット・デメリットメリットは「市場平均を大きく超えるリターン」が期待できること。一方、デメリットは「手数料が高い」ことと、選んだ銘柄が外れた場合に市場平均を大きく下回るリスクがあることです。

今回のニュースでも、アクティブ投信の「5割」がインデックスに勝ったということは、裏を返せば「残りの5割はインデックスに負けた」ということでもあります。

ここで、私たちの「考え方」として非常に重要なポイントをお話しします。

確かに2025年はアクティブ運用が勝ちました。しかし、こうしたファンドを「事前に見つけて投資する」ことは、私たちフツーのサラリーマンにとって、非常に難易度が高いのが現実です。

・単年で勝つファンドはあっても、10年・20年と勝ち続けるファンドは極めて稀。

・手数料が高いため、長期で見るとインデックス運用に負けてしまうケースが多い。

・どのファンドマネジャーが本当に優秀かを見極めるには、高度な分析スキルが必要。

「去年勝ったから、今年も勝つだろう」という安易な予測でアクティブファンドに飛びつくのは、ギャンブルに近い行為になりかねません。

最新のニュースに触れて「日本株も捨てたもんじゃないな」と感じた方は多いはずです。それを踏まえ、初心者の方におすすめしたい戦略は「ハイブリッド投資」です。

資産の軸はインデックス運用（オルカンなど）まずはコストの低いインデックス投信で、世界経済の成長をコツコツ取り込みましょう。これが資産形成の土台です。
余剰資金で日本株アクティブに挑戦「日本の成長企業を応援したい」「より高いリターンを狙ってみたい」という方は、資産の1割〜2割程度の範囲で、今回注目されたような日本株のアクティブ投信を組み入れてみるのも一つの手です。

今回のニュースは、海外株にばかり流れていた日本の個人マネーが、再び国内の優良企業に向かうきっかけになるかもしれません。

投資は、数字の裏にある「企業の成長」を応援する活動でもあります。ニュースの数字に一喜一憂せず、自分のリスク許容度の範囲内で、賢く資産を育てていきましょう！