「定年後の老後資金には1億円が必要」
最近、こんな衝撃的なニュースを目にして、不安で眠れなくなってしまった方はいませんか？
もし夫婦で毎月25万円の生活費がかかるとすると、1年間で300万円。それが定年後の約30年間続けば、総額で約1億円かかる——。経済評論家の塚崎公義氏の試算によると、この計算自体は「おおむね妥当」な数字だそうです。
これを聞くと、「手元に100万円もないのに、1億円なんて絶対に無理！」と絶望してしまうかもしれません。でも、どうか安心してください。
この「1億円」という数字は、あくまで一生にかかる生活費の「総額」であって、「現役時代に1億円の貯金を作らなければならない」という意味ではないからです。
冷静に周りを見渡してみてください。現役時代に1億円もの資産を築いた人はごく一握りです。それでも、世の中の多くの高齢者の方は、破綻することなく「フツー」の暮らしを営んでいます。それはなぜでしょうか？
この記事では、衝撃的なニュースの裏にある「安心できる現実」と、投資初心者の私たちが今からできる「地に足のついた対策」について、専門用語を噛み砕きながら分かりやすく解説していきます。
過度な節約やハイリスクな投資に走る前に、まずは「正しい現状」を知ることから始めましょう。
会社員なら「年金だけ」で意外となんとかなる現実
まず、最も多くの人が該当する「会社員（サラリーマン・公務員）」のケースを見てみましょう。 結論から言うと、会社員として長く働いてきた人は、過度に恐れる必要はありません。日本の公的年金制度は、皆さんが思っている以上にしっかりしているからです。
標準的な夫婦なら月額約23万円もらえる
標準的なサラリーマンの夫と専業主婦の妻というモデルケースの場合、40年間きちんと保険料を納めていれば、老後は夫婦合わせて月額約23万円程度の公的年金が受け取れるとされています（2025年時点の目安）。
もし老後の生活費を月23万円以内に収めることができれば、計算上、貯金の取り崩しはゼロで済みます。「1億円貯めなきゃ！」と焦る必要はどこにもないのです。
【解説】公的年金の種類 ・国民年金（基礎年金）：日本に住む20歳〜60歳のすべての人が加入。自営業者などはこれだけ。 ・厚生年金：会社員や公務員が加入。国民年金に上乗せして支払われるため、手厚いのが特徴です。給料が高いほど、長く働くほど、受給額が増えます。
「借金なし・持ち家あり」が勝利の方程式
もちろん、現役時代と同じような贅沢はできないかもしれません。しかし、以下の2つの条件が揃っていれば、年金の範囲内で十分に「普通の生活」を送ることが可能です。
- 退職時に住宅ローンなどの借金がないこと
- 老後に住む家があること（家賃がかからない）
退職金が出る場合は、それを日々の生活費の補填にするのではなく、「家の修繕費」や「たまの旅行」などの予備費として取っておきましょう。そうすれば、普段の生活は年金だけでまかない、心のゆとりを持つことができます。
「老後2000万円問題」の大きな誤解とは？
数年前に世間を騒がせた「老後2000万円問題」を覚えていますか？ 「年金だけでは2000万円足りない」というフレーズが独り歩きしましたが、塚崎氏はこれも「誤解である」と指摘しています。
「足りない」のではなく「あるから使っている」
あのデータは、高齢者世帯の家計調査において、「平均的な支出」が「年金収入」を月5万円ほど上回っていたことから算出されました。「毎月5万円赤字だから、30年で約2000万円必要だ」という理屈です。
しかし、ここには重要な視点が抜けています。 それは、「多くの高齢者は、貯蓄があるからこそ、年金より少し多く使って生活を楽しんでいる」という現実です。
お金がないのに無理やり赤字を出しているわけではありません。現役時代に貯めたお金を取り崩して、たまの旅行や美味しい食事を楽しんだ結果、平均値として「年金＋月5万円」の支出になっているだけなのです。
ないならないで暮らせばいい
もし、手元に2000万円の貯蓄がないのであれば、どうなるのでしょうか？ 答えはシンプルで、「年金の範囲内で暮らす」ようになります。 人間は環境に適応する生き物です。使えるお金が少なければ、自然と質素で堅実な生活スタイルに落ち着きます。「2000万円ないと生きていけない」わけではないのです。
自営業者や不安な人が取るべき「最強の対策」
会社員に比べて厚生年金がない自営業者やフリーランスの方は、確かに公的年金が少なくなります（夫婦で満額でも月14万円程度）。 では、どうすればいいのでしょうか？ ここで登場するのが、投資よりも確実な2つの戦略です。
1. 「定年なし」を武器に長く働く
自営業者には「定年」がありません。これが最大の強みです。 もし65歳以降も健康で働き続けられるなら、その期間は「老後」ではありません。毎月生活費を稼ぐことができれば、貯金を取り崩す必要もありません。 最近は人手不足の影響で、高齢者向けの仕事も増えています。「70歳まで現役」を目標にするだけで、必要な老後資金は劇的に減ります。
2. 年金の「繰り下げ受給」で受給額を増やす
もう一つの強力な武器が「繰り下げ受給」です。 通常、年金は65歳から受け取りますが、これを受け取らずに我慢して、受給開始を遅らせることができます。すると、1ヶ月遅らせるごとに0.7%受給額が増えます。
・70歳まで我慢した場合：受給額が42%アップ ・75歳まで我慢した場合：受給額が84%アップ
例えば、月14万円の年金が、70歳まで繰り下げると約20万円近くまで増える計算です（額面ベース）。一度増えた受給率は一生変わりません。 長く働いて生活費を稼ぎ、その間年金を繰り下げて増やしておく。これが、長生きリスクに備えるための最も確実な「投資」と言えるでしょう。
【注意点】税金や社会保険料も増える 年金額が増えると、そこにかかる税金や社会保険料も高くなります。そのため、手取り額がそのまま42%増えるわけではありません。また、夫婦の年齢差によっては「加給年金」という手当がもらえなくなるデメリットもあります。繰り下げをする際は、年金事務所で一度相談することをおすすめします。
生活レベルの「見直し」こそが最大の投資
最後に、今すぐ誰にでもできる対策をお伝えします。それはNISAで株を買うことではなく、「生活の固定費」を見直すことです。 塚崎氏は、特に以下の2つの見直しを提案しています。
1. 生命保険はいらない？
現役時代、子供が小さい頃には、大黒柱に万が一のことがあったときのために高額な死亡保障が必要でした。 しかし、子供が独立し、退職金も出た後の老後生活において、本当に高額な保険は必要でしょうか？ おじいさんが亡くなっても、残されたおばあさんは遺族年金や相続した資産で暮らせるケースがほとんどです。不安だからと漫然と払い続けている保険料を解約するだけで、年間数万〜数十万円の節約になります。
2. 車を手放してタクシーを使う
地方にお住まいで車が必須の場合は別ですが、都市部であれば「自家用車を手放す」効果は絶大です。 ガソリン代、保険、税金、車検、買い替え費用……。車の維持費は年間数十万円にもなります。 車を手放し、必要な時だけタクシーを使ってみてください。「贅沢にタクシーを使う」と思っても、マイカーの維持費に比べれば、お釣りがくるほど安上がりになることが多いのです。
まとめ：1億円の幻影に怯えず、できることから始めよう
今回の記事では、「老後資金1億円」というニュースの真実と、私たちが取るべき対策について解説してきました。 ポイントを振り返ってみましょう。
・1億円は「総生活費」であり「貯金額」ではない：年金収入があるため、まるまる1億円用意する必要はありません。
・会社員は年金でなんとかなる：標準的な夫婦なら月23万円程度の年金があり、借金がなく持ち家があれば「フツー」に暮らせます。
・「2000万円不足」は余裕の裏返し：貯蓄がある人が使っているだけで、なければないなりの生活が可能です。
・自営業者は「長く働く」＋「繰り下げ」：定年がない強みを活かし、年金の受給開始を遅らせて受給額を増やすのが賢い戦略です。
・固定費の削減が最強：不要な生命保険の解約や、マイカーからタクシーへの切り替えで、生活コストを劇的に下げられます。
「老後が不安だ」と嘆く前に、まずは「現状を知ること」が大切です。
【次のステップ：これをやってみよう！】
まずは、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認するか、日本年金機構のサイト「ねんきんネット」に登録して、「自分が将来いくら年金をもらえるのか」をチェックしてみてください。
具体的な金額がわかれば、「意外と大丈夫かも」「あと月3万円稼げばいいんだ」と、漠然とした不安が具体的な目標に変わります。1億円という幻影に振り回されず、今日できる小さな一歩から踏み出していきましょう。
