【インデックス投資の教科書㉗】老後資金作りの強い味方！iDeCoの仕組みとメリット

前回（第26回）は、新NISAの大きな非課税投資枠について、「必ずしも使い切る必要はなく、自分のペースで賢く活用することが大切ですよ」というお話をしました。

さて、NISAと並んで、私たち個人投資家がぜひとも活用を検討したい、もう一つの強力な税制優遇制度があります。それが、今回のテーマである「iDeCo（イデコ）」、正式名称を「個人型確定拠出年金」と言います。

「NISAとiDeCo、どっちも聞いたことはあるけど、何が違うの？」「iDeCoって、なんだか難しそう…」

そんなイメージを持っている方もいるかもしれませんね。iDeCoは、特に「老後のための資産形成」という目的に特化した制度であり、NISAとはまた違った、非常に大きなメリットを持っています。今回は、このiDeCoの基本的な仕組みと、その最大の魅力である税制優遇、そしてインデックス投資との上手な組み合わせ方について、分かりやすく解説していきます。

iDeCoとは？その基本的な仕組みを理解しよう

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。その名前の通り、「個人」が「任意で加入」し、毎月（または毎年）「自分で掛金を拠出して（出して）」、あらかじめ用意された運用商品の中から「自分で運用方法を選び」、その運用成果を、原則として「60歳以降に年金または一時金として受け取る」という、国が用意してくれた「私的年金」の制度です。

公的年金（国民年金や厚生年金）だけでは将来の生活費が不安だ、という方が、それに上乗せする形で、自分自身で老後資金を準備するための制度、と考えると分かりやすいでしょう。

日本国内に住む20歳以上65歳未満の多くの方が加入できますが、会社員、自営業者、専業主婦（夫）、公務員といった働き方（国民年金の被保険者区分）や、お勤め先の企業年金制度の状況などによって、毎月拠出できる掛金の上限額が異なります。

iDeCoに加入すると、金融機関（運営管理機関と呼ばれます）が提示する運用商品のラインナップの中から、自分でどの商品で運用するかを選びます。主な運用商品には、

預貯金（元本確保型）
保険商品（元本確保型や、運用成果によって受取額が変動するもの）
投資信託（この連載で学んでいるインデックスファンドも多数含まれます）

などがあります。どの商品を選ぶかによって、将来受け取れる金額が大きく変わってくる可能性があるため、商品選びも重要なポイントになります。

iDeCo最大の魅力！3段階の「トリプル税制優遇」を徹底解説

iDeCoが「最強の節税ツール」とか「やらなきゃ損」とまで言われる理由は、他の金融商品にはない、圧倒的な税制上のメリットがあるからです。そのメリットは、大きく分けて以下の3つの段階で受けられます。

掛金を拠出する時：「掛金が全額所得控除」これがiDeCoの最も大きなメリットの一つです。毎月（または毎年）iDeCoに支払った掛金の全額が、その年のあなたの所得から差し引かれます（所得控除）。所得が少なくなるということは、その分、納めるべき所得税と、翌年度の住民税が安くなる、ということです。例えば、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出し、所得税率10%、住民税率10%（合計20%）の方であれば、年間で約4万8千円（24万円×20%）もの税金が軽減される計算になります。これは、単に掛金を積み立てているだけで、毎年これだけの節税効果が得られるということですから、非常に大きなメリットと言えます。
運用している時：「運用益が非課税」 iDeCoの口座内で投資信託などを運用し、利益（売却益や分配金）が出たとします。通常、これらの運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内であれば、この運用益が一切課税されません。運用期間が長くなればなるほど、この非課税のメリットは雪だるま式に大きくなっていきます。これはNISAと同様のメリットですね。
受け取る時：「受け取る時も税制優遇」原則60歳以降に、積み立ててきた資産を受け取る際にも、税制上の優遇措置が用意されています。
- 年金形式で分割して受け取る場合：「公的年金等控除」という控除の対象になります。
- 一時金形式でまとめて受け取る場合：「退職所得控除」という非常に大きな控除の対象になります。これらの控除により、受け取る際の税負担も大幅に軽減されるのです。

このように、iDeCoは「掛金を出す時」「運用している時」「受け取る時」という3つのタイミングで税制優遇が受けられる、まさに「トリプルでお得」な制度なのです。

メリットだけじゃない！iDeCoの注意点もしっかり把握

これだけ強力な税制メリットがあるiDeCoですが、もちろん良いことばかりではありません。利用する上で必ず知っておくべき注意点やデメリットも存在します。

原則60歳まで引き出し不可これがiDeCoの最大の制約であり、デメリットとも言えます。iDeCoはあくまで老後のための資金準備制度なので、途中で急にお金が必要になった（例えば、住宅購入、子供の教育費、病気など）としても、原則として60歳になるまでは、積み立てた資産を引き出すことができません。資金の流動性が極めて低いという点は、十分に理解しておく必要があります。
口座管理手数料がかかる iDeCoに加入すると、国民年金基金連合会や、口座を開設した金融機関（運営管理機関）に対して、いくつかの手数料を支払う必要があります。例えば、加入時の手数料、毎月の掛金拠出や口座管理にかかる手数料などです。これらの手数料は金融機関によって異なるため、iDeCoを始める際には、手数料の安い金融機関を選ぶことも重要なポイントになります。
元本割れリスクも存在する（元本確保型以外） iDeCoの運用商品として、預貯金のような元本確保型の商品を選べば元本割れのリスクはありませんが、投資信託（インデックスファンドなど）を選んで運用する場合、その運用成果によっては、積み立てた元本を下回ってしまう（元本割れする）可能性があります。これはNISAなどと同様、投資に共通のリスクです。
加入資格や掛金の上限額がある iDeCoは誰でも同じ条件で、好きなだけ掛金を拠出できるわけではありません。前述の通り、働き方などによって加入資格や毎月の掛金の上限額が定められています。ご自身がいくらまで拠出できるのか、事前に確認が必要です。

これらの注意点をしっかりと理解し、「60歳まで使えなくても大丈夫な余裕資金で」「手数料も考慮して」「リスクも理解した上で」利用することが、iDeCoと上手に付き合っていくための前提となります。

iDeCoとインデックス投資の賢い組み合わせ方とNISAとの使い分け

さて、このiDeCoの運用商品として、私たちがこの連載で学んできた、低コストな「インデックスファンド」は非常に適していると言えます。

その理由は、

iDeCoは数十年にわたる超長期運用が前提となるため、運用コスト（信託報酬など）の低さが、将来のリターンに極めて大きな影響を与えます。低コストなインデックスファンドは、この点で非常に有利です。
運用益が非課税になるというiDeCoのメリットを最大限に活かすためには、長期的に見て安定的なリターン（成長）が期待できる資産に投資するのが効果的です。全世界株式インデックスファンドなどは、その有力な選択肢の一つとなります。
iDeCoでは自分で運用商品を選ぶ必要がありますが、インデックスファンドは仕組みがシンプルで分かりやすいため、投資初心者の方でも比較的選びやすいというメリットがあります。

では、同じく税制優遇制度である「NISA」と「iDeCo」は、どのように使い分ければ良いのでしょうか？

これは個人の状況や考え方によって異なりますが、一般的な考え方としては、

iDeCo：最大のメリットである「掛金の全額所得控除」を重視し、老後まで使う予定のない資金で、節税効果を最大限に享受しながら積み立てる。ただし、60歳まで引き出せない流動性の低さに注意。
NISA：iDeCoよりも引き出しの自由度が高く、非課税保有期間も無期限化されたため、老後資金だけでなく、中期的な目標（教育資金、住宅資金など）のための資金や、iDeCoの掛金上限を超えて投資したい場合の受け皿として活用する。

といった使い分けが考えられます。まずは節税効果の大きいiDeCoの掛金上限まで利用し、さらに余裕があればNISAも活用する、という順番で考える人も多いようです。

最終的には、ご自身のライフプラン、現在の税金の状況、資金の性質（いつまでに必要かなど）を総合的に考慮して、NISAとiDeCo、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、両制度をバランス良く活用していくことが、賢い資産形成への道となるでしょう。