確定拠出年金の制度改正を徹底解説!2026年4月・12月の変更点と賢い活用法

今回は、2026年4月と12月に実施される確定拠出年金(DC)の制度改正について、投資初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

日本経済新聞の記事によると、2026年は確定拠出年金にとって大きな転換点となる年です。4月にはマッチング拠出のルールが変更され、12月には拠出上限額の引き上げと加入年齢の拡大が予定されています。これらの改正により、「より長く」「より多く」老後資金を準備できる環境が整うことになります。

企業型でもiDeCoでも　確定拠出年金は「より長く」「より多く」 - 日本経済新聞

「少額投資非課税制度（NISA）」と「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）」どちらを優先する――。最近定番化したマネー問答には重要な選択肢が抜けている。確定拠出年金（DC）の「企業型」だ。4月以降、制度拡充も続く。勤め先に制度がある人に...

そもそも確定拠出年金(DC)って何?

確定拠出年金は、毎月決まった金額を積み立てて、自分で運用しながら老後資金を準備する私的年金制度です。「確定拠出」という名前の通り、拠出する金額(掛け金)は決まっていますが、将来受け取れる金額は運用成績によって変わります。

DCには2つのタイプがあります:

企業型DC(企業型確定拠出年金) 会社が制度を導入し、基本的には会社が掛け金を出してくれる制度です。現在、約862万人が加入しており、多くの企業で導入が進んでいます。自分の勤め先に企業型DCがあるかどうかは、人事部や総務部に確認してみましょう。

個人型DC(iDeCo/イデコ) 自分自身で金融機関を選んで加入し、自分で掛け金を拠出する制度です。加入者は約400万人で、会社員だけでなく自営業者や専業主婦(夫)なども加入できます。「イデコ」という愛称で親しまれていますね。

DCの最大の魅力は税制優遇

確定拠出年金が注目される理由は、何といっても税制面での優遇措置です。主な優遇ポイントは以下の3つです:

積立時の所得控除:掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます(※企業型DCの会社拠出分を除く)
運用益の非課税:運用で得た利益に税金がかからず、そのまま再投資できます
受取時の税制優遇:一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます

この3つの税制優遇により、通常の預金や課税口座での投資と比べて、大幅に有利な条件で資産形成ができるのです。特に所得控除は即効性があり、今年掛け金を拠出すれば来年の確定申告や年末調整で税金が戻ってくるため、目に見えるメリットとして実感しやすいでしょう。

2026年4月の改正ポイント – マッチング拠出の制限撤廃

2026年4月に実施される改正の目玉は、企業型DCのマッチング拠出に関するルール変更です。この変更は、企業型DCを利用している方にとって大きなメリットをもたらします。

マッチング拠出とは?

マッチング拠出とは、会社が出してくれる掛け金に加えて、従業員自身が自分の給与から追加で掛け金を上乗せできる仕組みです。会社が月2万円出してくれている場合、自分でも追加で掛け金を出すことで、より多くの金額を積み立てられます。

この自分で上乗せした分は、iDeCoと同じように全額所得控除の対象となるため、税金の軽減効果が得られます。つまり、企業型DCの税制メリットとiDeCoの税制メリットの良いとこ取りができる制度なのです。

現行制度の問題点

しかし、現在のマッチング拠出には大きな制約がありました。それは「従業員による上乗せ額は、会社拠出額の範囲内まで」というルールです。

具体的な例で見てみましょう:

企業型DCの拠出上限:月5.5万円
会社の拠出額:月5,000円
現行ルールでの従業員の上乗せ可能額:最大5,000円まで

この場合、合計でも月1万円しか拠出できず、5.5万円の上限のうち4.5万円分の枠が無駄になってしまっていました。せっかくの税制優遇枠を活用できないのは、もったいないですよね。

4月からの新ルール

2026年4月以降は、この「会社拠出額の範囲内」という縛りが撤廃されます。上記の例でいえば:

会社の拠出額:月5,000円
新ルールでの従業員の上乗せ可能額:最大月5万円まで(合計5.5万円になるまで)

つまり、会社の出し分が少なくても、自分で積極的に上乗せして拠出上限まで使い切ることができるようになるのです。

どんな人にメリットがある?

この改正で特に恩恵を受けるのは、以下のような方々です:

会社の拠出額が少ない企業に勤めている方:中小企業などで会社の拠出額が月数千円程度の場合でも、自分で上乗せして十分な老後資金準備ができます
高収入で税負担が重い方:所得控除の枠を最大限活用することで、大きな節税効果が得られます
老後資金を本気で準備したい方:NISAだけでなくDCも活用することで、多角的な資産形成が可能になります

この改正により、企業型DCの利便性が大きく向上し、より多くの人が制度を活用しやすくなると期待されています。

2026年12月の改正ポイント – 拠出上限額の引き上げと加入年齢の拡大

2026年12月には、さらに大規模な制度改正が実施されます。主なポイントは「拠出上限額の引き上げ」と「加入年齢の拡大」の2つです。

拠出上限額が月7,000円アップ

物価上昇を反映して、DCの拠出上限額が以下のように引き上げられます:

企業型DC

現行:月5.5万円 → 改正後:月6.2万円(+7,000円)

iDeCo(会社員)

現行:月2万円または2.3万円 → 改正後:企業年金等と合算で月6.2万円

iDeCo(自営業者等)

現行:月6.8万円 → 改正後:月7.5万円(+7,000円)

特に注目すべきは、会社員のiDeCo拠出上限の考え方が大きく変わる点です。

会社員のiDeCo上限が「合算方式」に統一

現在、会社員のiDeCo拠出上限は企業年金の有無によって月2万円だったり2.3万円だったりと複雑で、「自分がいくらまで拠出できるのかよくわからない」という声が多く聞かれました。

12月の改正後は、企業年金等の掛け金とiDeCoの掛け金を合算して月6.2万円までというシンプルなルールに統一されます。

例えば:

会社の企業年金掛け金が月3万円の場合 → iDeCoは月3.2万円まで拠出可能
会社の企業年金掛け金が月1万円の場合 → iDeCoは月5.2万円まで拠出可能

この変更により、自分の拠出可能額が把握しやすくなり、制度の利用促進につながると期待されています。

加入年齢が70歳未満まで拡大

現在、iDeCoに加入できるのは原則60歳未満までですが、12月の改正で70歳未満までに拡大されます。

これは「人生100年時代」における働き方の多様化に対応した改正です。60歳以降も働き続ける人が増えている現代において、より長く老後資金を準備できる環境が整うことになります。

ただし、70歳まで加入を続けるには以下の条件があります:

国民年金の基礎年金を受給していないこと
iDeCoの老齢給付金を受給していないこと

つまり、年金を繰り下げて70歳まで働き続ける方であれば、その間もiDeCoで積み立てを続けられるということです。

長く働く時代だからこそ、長く積み立てる

厚生労働省の調査によると、2024年時点で65歳以上の就業率は約25%に達しており、今後もこの傾向は続くと予測されています。70歳まで働くことが珍しくなくなる中、70歳まで税制優遇を受けながら老後資金を準備できる意義は大きいでしょう。

例えば、60歳から70歳までの10年間、月2万円をiDeCoで積み立てた場合:

積立総額:240万円
所得税・住民税の軽減効果(税率20%の場合):約48万円
運用益(年利3%と仮定):約40万円

合計で約330万円の資産を形成でき、そのうち約90万円は税制優遇と運用益によるものです。「より長く」積み立てることの効果が実感できますね。

企業型DCとiDeCo、どちらを選ぶべき?

制度改正により選択肢が広がる一方で、「企業型DCのマッチング拠出とiDeCo、どちらを選べばいいの?」という疑問を持つ方も多いでしょう。この2つは併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

企業型DC(マッチング拠出)のメリット

1. 口座管理手数料が会社負担 企業型DCの大きなメリットは、多くの場合、口座管理手数料を会社が負担してくれる点です。iDeCoでは年間2,000円以上の手数料を自分で払い続ける必要がありますが、企業型DCならこのコストがかかりません。

30年間で計算すると、手数料だけで6万円以上の差が生まれます。長期投資において、コストの削減は非常に重要なポイントです。

2. 給与天引きで手続きが簡単 マッチング拠出は給与から自動的に天引きされるため、手続きが簡単で、うっかり拠出を忘れる心配もありません。また、会社が一括して手続きを行うため、個人での煩雑な手続きが不要です。

3. 4月以降は拠出の自由度が向上 前述の通り、4月以降は会社拠出額に関係なく上限まで拠出できるようになるため、マッチング拠出の使い勝手が大幅に改善されます。

iDeCoのメリット

1. 投資先の選択肢が豊富 iDeCoでは自分で証券会社や銀行を選べるため、投資信託のラインナップが豊富です。低コストのインデックスファンドなど、自分の投資方針に合った商品を自由に選べます。

企業型DCの場合、会社が契約している金融機関の商品ラインナップに限定されるため、選択肢が少ない、あるいは手数料が高い商品しかない場合もあります。

2. 転職時の継続性 iDeCoは個人の口座なので、転職しても継続して利用できます。企業型DCの場合、転職先に企業型DCがなければiDeCoへの移換が必要になります。

3. 拠出額の調整が柔軟 iDeCoでは年に1回、拠出額を変更できます(金融機関によっては年複数回可能)。収入の変動に応じて柔軟に調整できるのは大きなメリットです。

選択のポイント

どちらを選ぶべきかは、以下のポイントで判断しましょう:

企業型DC(マッチング拠出)がおすすめな人

手数料を節約したい人
手続きの手間を減らしたい人
会社の商品ラインナップに満足している人
転職の予定が当面ない人

iDeCoがおすすめな人

投資商品を自分で選びたい人
低コストのインデックスファンドにこだわりたい人
転職の可能性がある人
会社の企業型DCの商品に不満がある人

ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が指摘するように、「企業型DCは会社によって違いが大きい」ため、まずは自社の制度内容をしっかり確認することが重要です。人事部に問い合わせて、商品ラインナップや手数料体系を確認してから判断しましょう。

DCをフル活用するための実践的アドバイス

ここまで制度改正の内容を詳しく見てきましたが、最後に、DCを最大限活用するための実践的なアドバイスをお伝えします。

1. NISAとDCの使い分けを考える

2024年から新しいNISA制度が始まり、「NISAとDCどちらを優先すべき?」という質問をよく耳にします。結論から言うと、両方をバランス良く活用するのがベストです。

DCを優先すべき理由

所得控除による即効性のある節税効果
強制的に積み立てられるため、確実に老後資金を準備できる
企業型DCなら手数料の優遇がある場合も

NISAを優先すべき理由

60歳まで引き出せないDCと違い、いつでも換金可能
投資枠が大きい(年間360万円:成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円)
生涯投資枠1,800万円まで非課税で運用可能

おすすめの優先順位

企業型DCのマッチング拠出(手数料無料なら特に優先)
NISAのつみたて投資枠(月10万円まで)
iDeCo(企業型DCがない、またはマッチング拠出より有利な場合)
NISAの成長投資枠(余裕資金がある場合)

この順序で積み立てれば、税制優遇を最大限活用しながら、流動性も確保できます。

2. 「より長く」「より多く」の精神で取り組む

今回の制度改正のキーワードは「より長く」「より多く」です。

「より長く」の実践

70歳まで働く予定なら、iDeCoも70歳まで継続
早めに始めて複利効果を最大化(20代・30代から始めれば40年以上の運用期間)
年金受給を繰り下げることで、DCの積立期間を延長

「より多く」の実践

4月以降はマッチング拠出の上限まで拠出
12月以降は増額された上限を活用
収入が増えたタイミングで拠出額を増額

例えば、30歳から70歳まで月3万円を拠出し、年利4%で運用できた場合、最終的な資産額は約4,400万円になります。これだけあれば、公的年金と合わせて安心した老後生活が送れるでしょう。

3. 投資初心者におすすめの運用方法

DCを始めたいけれど、「何に投資すればいいかわからない」という方も多いはずです。投資初心者には以下の方法をおすすめします:

バランス型ファンド 国内外の株式と債券に分散投資するバランス型ファンドは、1つの商品で分散投資が完結します。リスクを抑えながら安定したリターンを狙えるため、初心者向きです。

ターゲットイヤーファンド 受取開始予定年に合わせて、自動的に資産配分を調整してくれるファンドです。若いうちは株式中心、受取時期が近づくと債券中心に変わっていくため、手間がかかりません。

インデックスファンド 全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、低コストで市場平均のリターンが狙えます。長期投資では、高コストのアクティブファンドよりも優れたパフォーマンスを示すことが多いです。

4. 定期的な見直しを忘れずに

DCは一度設定したら終わりではありません。以下のタイミングで定期的に見直しましょう:

年1回:運用状況の確認と資産配分の見直し
ライフイベント時:結婚、出産、住宅購入などで家計が変わったとき
転職時:企業型DCからiDeCoへの移換が必要な場合も
制度改正時:今回のような改正があれば、より有利な選択肢がないか検討

金融庁の「資産運用シミュレーション」などのツールを活用すれば、将来の資産額を簡単に試算できます。定期的にシミュレーションして、目標に向かって順調に進んでいるか確認しましょう。

5. 専門家への相談も検討しよう

DCは制度が複雑で、自分に最適な選択を判断するのが難しい場合もあります。そんな時は、ファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家に相談するのも一つの方法です。

独立系FPであれば、特定の金融商品の販売にとらわれない中立的なアドバイスが得られます。初回相談無料のFPも多いので、気軽に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ:2026年はDC活用の転換点!今こそ行動を起こそう

2026年の確定拠出年金制度改正は、私たちの老後資金準備に大きな追い風となります。ここで重要なポイントをおさらいしましょう。

2026年4月の改正ポイント 企業型DCのマッチング拠出で、会社拠出額に関係なく上限まで拠出可能に。これにより、会社の出し分が少なくても自分で積極的に上乗せでき、税制優遇枠をフル活用できるようになります。

2026年12月の改正ポイント 拠出上限額が月7,000円引き上げられ、企業型DCは月6.2万円、自営業者等のiDeCoは月7.5万円に。さらにiDeCoの加入年齢が70歳未満まで拡大され、「より長く」「より多く」積み立てられる環境が整います。

DCとNISAの賢い使い分け どちらか一方ではなく、両方をバランス良く活用することで、税制優遇を最大化しつつ、流動性も確保できます。まずは企業型DCのマッチング拠出やiDeCoで老後資金の基盤を作り、余裕資金でNISAを活用するのが基本戦略です。

今すぐできるアクション

勤め先に企業型DCがあるか確認する
企業型DCがあれば、マッチング拠出の制度内容を人事部に問い合わせる
iDeCoを検討している方は、金融機関の比較を始める
現在の拠出額を見直し、4月・12月の改正を見据えて増額を検討する

老後資金2,000万円問題が話題になって以来、多くの人が老後資金準備の重要性を認識するようになりました。しかし、「何から始めればいいかわからない」と行動に移せていない方も多いのが現状です。

今回の制度改正は、そんな皆さんの背中を押してくれる絶好のチャンスです。特に企業型DCがある方は、4月の改正を待ってマッチング拠出を始めるのも良いでしょう。iDeCoを検討している方も、12月の上限額引き上げに向けて準備を進めることをおすすめします。

「人生100年時代」と言われる今、老後生活は30年以上続く可能性があります。公的年金だけでは不十分な部分を、確定拠出年金という税制優遇制度を活用してしっかり準備しましょう。「より長く」「より多く」積み立てることで、安心できる老後生活の実現に大きく近づけるはずです。

まずは小額からでも構いません。月5,000円、月1万円からでも始めてみることが大切です。複利効果は時間を味方につけることで最大化されます。今日という日が、残りの人生で最も若い日です。思い立ったら、すぐに行動を起こしましょう!

この記事が、あなたの老後資金準備の第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。わからないことがあれば、勤め先の人事部やファイナンシャルプランナーに相談しながら、自分に最適な選択を見つけてください。確定拠出年金を賢く活用して、豊かな老後生活を実現しましょう!