「ビットコイン、なんだか面白そうだな」「ちょっとだけ買ってみようかな」
そんな風に思っている人も多いんじゃないでしょうか。でも、いざ始めようとすると、こんな不安がよぎりませんか？
「仮想通貨で儲かったら、税金ってどうなるんだろう…？」
実はこれ、すっごく大事な問題なんです。そして、まさにその「税金」について、日本の仮想通貨の未来を左右するかもしれない、大きなニュースが飛び込んできました。
2025年7月18日、日本ブロックチェーン協会（JBA）が、金融庁に対して「2026年度の税制改正に関する要望」を提出したんです。
「JBAって何？」「税制改正の要望？」
大丈夫、焦らなくてOKです。一つずつ、ゆっくり解説していきますね。
JBAというのは、ビットフライヤーのような仮想通貨取引所や、ブロックチェーン技術を使った新しいサービス（Web3）を開発している会社などが集まった、いわば「日本のブロックチェーン業界の代表チーム」みたいな組織です。
その代表チームが、「今の仮想通貨の税金、あまりにも重すぎます！これじゃ日本の未来が危ない！だから、こう変えてください！」と、政府に具体的な提案書を提出した、というのが今回のニュースのキモなんです。
記者会見に登壇したJBA代表理事の加納裕三さん（ビットフライヤーのCEOでもあります）は、「最大で55%もかかる今の税金は、Web3時代にふさわしくない！」と、かなり強く訴えました。
最大55%…！もし100万円の利益が出ても、半分以上が税金で持っていかれる可能性があるってことですよね。これ、正直キツくないですか…？
今回のニュースは、ただの業界団体のお願い、というわけではありません。アメリカではビットコインの現物ETF（投資信託のようなもの）がすごい人気で、日本でも仮想通貨の口座数は1200万を超えるなど、もはや一部のマニアのものではなく「一般の人の資産形成の手段」として、仮想通貨の立ち位置が変わりつつあります。
そんな中で、「税金が高すぎる」という問題は、僕たち投資家一人ひとりにとって、ものすごく重要なテーマなんです。
今回のJBAの要望が認められれば、僕たちがもっと気軽に、そして安心して仮想通貨に投資できる未来がやってくるかもしれません。この記事では、JBAがどんな「お願い」をしたのか、それが僕たちの資産にどう影響するのか、5つのポイントに分けて、世界一わかりやすく解説していきたいと思います。
最重要ポイント！「分離課税」で僕らの税金は本当に安くなるの？
さて、JBAが出した5つの要望の中で、僕たち個人投資家に一番関係があって、そして一番の目玉と言えるのが、1つ目の要望「分離課税・損失繰越控除の導入」です。
なんだか難しい言葉が並んでますけど、安心してください。めちゃくちゃ大事なことなので、しっかり解説しますね。
そもそも今の仮想通貨の税金ってどうなってるの？
現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」という区分になり、「総合課税」という方式で税金が計算されます。
これが、クセモノなんです…。
【総合課税とは？】 一言でいうと、「給料とか、他の所得とぜーんぶ合算して、その合計金額に対して税率が決まる」仕組みです。
日本は所得が多い人ほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みなので、給料と仮想通貨の利益を合わせると、所得がドーンと上がって、めちゃくちゃ高い税率が適用されちゃうんです。
住民税と合わせると、その税率はなんと最大で55%…！
例えば、会社員としてしっかり働いていて、さらに仮想通貨でも利益が出た場合、その利益の半分以上が税金に…なんてことが現実に起こりうるわけです。これじゃあ、せっかく投資を頑張っても、なんだか報われない気持ちになっちゃいますよね。
JBAの提案「分離課税」って何がすごいの？
そこでJBAが「こうしてほしい！」と強く要望しているのが「申告分離課税」への変更です。
【申告分離課税とは？】 こちらは、「他の所得とは切り離して、その利益だけで税金を計算する」というシンプルな仕組み。
実は、株や投資信託の利益は、すでにこの分離課税が適用されています。そして、その税率は所得の金額に関わらず、一律で約20%（20.315%）なんです。
どうですか？この差、ヤバくないですか？
| 仮想通貨（現在） | 株式投資（現在） & 仮想通貨（要望） | |
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 15% 〜 55% (住民税込み) | 約20% (住民税込み) |
もし、仮想通貨の利益に分離課税が適用されたら、僕らの税負担は劇的に軽くなる可能性があるんです。
さらに嬉しい「損失繰越控除」
もう一つ、セットで要望されているのが「損失繰越控除」です。
これは、「もし今年、仮想通貨の取引で損しちゃっても、その損失を最大3年間、翌年以降の利益と相殺できる」という、これまた素晴らしい制度。
例えば…
- 2026年に、100万円の損失が出た
- 2027年に、150万円の利益が出た
今の制度だと、2027年の150万円の利益に対して、まるまる税金がかかります。2026年の損失は、ただの悲しい思い出…。
でも、損失繰越控除があれば、2027年の利益150万円から、去年の損失100万円を差し引いた「50万円」に対してだけ税金がかかるようになるんです。これなら、年をまたいでトータルで利益が出た分だけ納税すればいいので、すごく公平ですよね。もちろん、この制度も株式投資ではすでに導入されています。
このままじゃヤバい「税制のねじれ」問題
JBAが分離課税を急ぐのには、もう一つ大きな理由があります。それが「税制のねじれ」問題です。
今、アメリカではビットコインの現物ETF（上場投資信託）が承認されて、大人気になっています。これは、株と同じように証券取引所で売買できる、ビットコインを詰め合わせた金融商品みたいなものです。
もし、このETFが日本でも承認されると、どうなるか？
- ビットコイン現物を取引所（bitFlyerとか）で買って利益が出たら… 👉 総合課税（最大55%）
- ビットコインETFを証券会社で買って利益が出たら… 👉 分離課税（約20%）
同じビットコインに投資しているのに、買い方によって税金が全然違う！という、おかしな「ねじれ」が生まれてしまう可能性があるんです。そうなったら、みんな税金が安いETFに流れて、日本の仮想通貨取引所から人がいなくなっちゃうかもしれません。それは、日本のWeb3産業全体の衰退につながりかねない、とJBAは警鐘を鳴らしているんですね。
この「分離課税」への変更は、僕たち投資家のためだけでなく、日本の産業を守るためにも、めちゃくちゃ重要なポイントなんです。
知らなきゃ損する！相続や仮想通貨同士の交換に潜む「税金の落とし穴」
分離課税の話だけでもお腹いっぱいかもしれませんが、JBAの要望には、まだまだ僕たちの資産を守るための重要なポイントが含まれています。
特に、今の税制には「え、そんな時にも税金がかかるの！？」と驚いてしまうような、思わぬ「落とし穴」があるんです。ここでは、そんな落とし穴を埋めるための2つの重要な要望を見ていきましょう。
相続の落とし穴：「利益ゼロなのに納税？」をなくして！
これは、もしもの時の話ですが、とても重要です。
もし、親から仮想通貨を相続したケースを考えてみましょう。
【今の制度の問題点】 例えば、お父さんが100万円で買ったビットコインが、亡くなった時に500万円に値上がりしていたとします。
- まず、あなたは500万円の価値がある資産を相続したとして「相続税」を支払います。
- その後、あなたがそのビットコインを「やっぱり売ろう」と500万円で売却したとします。
普通に考えたら、500万円で相続して500万円で売ったんだから、利益はゼロですよね？だから所得税はかからないはず…と思いきや、違うんです。
税金の計算上、あなたがそのビットコインを買った値段（取得価額）は、お父さんが買った「100万円」を引き継ぐことになります。そのため、500万円で売ると「500万円 – 100万円 = 400万円」の利益が出たとみなされ、この400万円に対してガッツリ所得税が課かってしまうんです。
相続税を払った上に、実際には出ていない利益に対して所得税まで払うなんて、まさに二重課税…。あんまりですよね。
【JBAの改善案】 そこでJBAは、これも株式と同じようにしてほしいと要望しています。 株式の場合、「取得費加算の特例」という制度があります。これは、支払った相続税の一部を、売却時の経費（取得費）に上乗せできるというもの。この特例が仮想通貨にも適用されれば、理不尽な税負担を大きく減らすことができるんです。
交換の落とし穴：「他のコインに替えただけ」で課税！？
これは、アクティブに取引する人ほどハマりやすい落とし穴です。
今の税法では、「仮想通貨を別の仮想通貨に交換した時点」で、利益が確定したとみなされ、課税対象になります。 これを「みなし譲渡課税」と言います。
例えば…
- 10万円で買ったビットコイン（BTC）が、30万円に値上がりしたとします。
- その30万円分のBTCを使って、今度はイーサリアム（ETH）に交換しました。
- あなたはまだ日本円には換金しておらず、手元には30万円分のETHがあるだけです。
この時、多くの人は「まだ日本円にしてないから利益は出てないや」と思いがち。でも、税務署はそうは見てくれません。
BTCをETHに交換した②の時点で、「あなたは一旦BTCを30万円で売却して、20万円の利益を得ましたね。その利益に対して税金を払ってくださいね」となってしまうんです。
これ、めちゃくちゃ厄介じゃないですか？ DeFi（分散型金融）などで、色々なコインを交換しながら運用するのが当たり前の世界なのに、交換するたびに損益を計算して、日本円を持っていないのに納税資金を準備しなきゃいけないなんて…。計算も煩雑だし、何より取引の自由度を著しく奪っています。
【JBAの改善案】 JBAの要望はシンプルです。 「仮想通貨同士の交換では課税せず、最終的に日本円などの法定通貨に換金した時に、初めて課税してほしい！」 これが実現すれば、僕たちは納税の心配をすることなく、もっと自由に様々なアルトコインへの投資やDeFiの活用ができるようになります。これは、日本のWeb3利用を促進する上で、絶対に欠かせない改正と言えるでしょう。
寄付も気軽に？未来のWeb3企業を育てるための重要な改善点
さて、ここまでの話は主に僕たち個人投資家の「儲け」や「取引のしやすさ」に直結する話でした。でも、JBAの要望はもっと視野が広く、日本の社会や経済の未来を見据えたものも含まれています。
ここでは、少しだけ視点を広げて、要望の4つ目と5つ目を見てみましょう。「ちょっと難しいかも？」と思うかもしれませんが、これが巡り巡って、僕たちが投資する仮想通貨の価値を高めることにも繋がる、大事な話なんですよ。
寄付の壁：「良いこと」をしたら税金がかかる矛盾
災害支援や、応援したいプロジェクトに対して、仮想通貨で寄付をする。これって、すごくスマートで未来的な社会貢献だと思いませんか？国境を越えて、スピーディーに支援を届けられるのが仮想通貨の強みです。
しかし、またしても税金が壁になります。
今の日本では、もし値上がりした仮想通貨をどこかの団体に寄付すると、先ほどの「みなし譲渡課税」が適用されてしまうんです。
例えば、10万円で買った仮想通貨が50万円に値上がりしたとします。この50万円分の仮想通貨を全額、災害支援のために寄付したとしましょう。素晴らしい行為ですよね。でも、税法上は「あなたは50万円でこの仮想通貨を売却して40万円の利益を得た」とみなされ、この40万円の利益に対して所得税がかかってしまうんです。
良いことをしたはずなのに、なぜか納税の義務が発生する…。これでは、せっかくの善意も萎縮してしまいますよね。
【JBAの改善案】 JBAは、不動産や上場株式を寄付した時と同じように、仮想通貨の寄付についても非課税にする特例を適用してほしいと要望しています。これが実現すれば、日本でもWeb3技術を活用した新しい形のフィランソロピー（社会貢献活動）が、もっと活発になるはずです。
日本のWeb3企業を育てるための「足かせ」を外せ！
最後の要望は、法人、つまり「会社」に関する税金の話です。
特に、Web3関連の新しいビジネスを始めようとするスタートアップ企業にとって、これは死活問題ともいえる重要なテーマです。
【今の制度の問題点】 会社が事業のために仮想通貨を保有している場合、「期末時価評価課税」というルールが適用されます。
これは、「会社の決算期末（例えば3月末）の時点で、持っている仮想通貨が値上がりしていたら、たとえ売っていなくても、その値上がり分を利益として計上し、法人税を払いなさい」という、恐ろしいルールです。
例えば、あるWeb3企業が、自分たちのプロジェクトで使うトークンを1億円分持っていたとします。決算の時、そのトークンが3億円に値上がりしていたら、まだ売ってもいないし、現金が手元に増えたわけでもないのに、差額の2億円を利益として計上し、法人税を支払わなければなりません。
これでは、納税資金を確保するために、まだ売りたくないトークンを無理やり売却しなければならない…なんてことになりかねません。これじゃあ、日本でWeb3ビジネスをやる会社は、安心して長期的な視点で事業に取り組めませんよね。優秀なプロジェクトや起業家が、税金の安い海外に流出してしまう大きな原因にもなっています。
【JBAの改善案】 実はこの問題、2024年の税制改正で少しだけ改善されました。でも、まだ条件が厳しくて使いにくかったり、対象となる仮想通貨が限られていたりと、課題が山積みなんです。
そこでJBAは、この期末時価評価課税の見直しを、もっと使いやすい形になるように継続して検討してほしい、と要望しています。
僕たち個人投資家からすると少し遠い話に聞こえるかもしれませんが、日本に有望なWeb3企業がたくさん育てば、僕たちが投資できる魅力的なプロジェクトも増え、市場全体が盛り上がります。それは結果的に、僕たちの資産価値の向上にも繋がる、とても大切なことなんです。
で、結局いつ変わるの？今後のスケジュールと僕らが注目すべきこと
ここまでJBAの5つの要望を見てきて、「なるほど、今の税制は確かにおかしいな」「これが変わったら、すごく投資しやすくなりそう！」と感じてもらえたんじゃないでしょうか。
では、一番気になるのは「で、この要望って、いつ実現するの？」ということですよね。
今回のニュースで、JBAの加納さんは非常に興味深い発言をしています。
「今年は政府、行政ともに過去一番の熱量を持って議論が進んでいる印象」
これは、めちゃくちゃ期待が持てる言葉です。これまでもJBAは毎年要望を出してきましたが、今年はその手応えが全く違う、ということ。リップサービスではなく、実際に政府内でも「仮想通貨の法整備をちゃんとやらないとマズい」という機運が、かつてないほど高まっているようです。
今後の議論の3つのポイント
JBAの岩﨑宏太氏によると、今後、特に「分離課税」を導入するにあたって、主に3つの点が議論のポイントになるだろう、とのことです。僕たち投資家も、この3つの行方をしっかりウォッチしていく必要があります。
- 対象となる銘柄は？
- JBAの要望： すべての暗号資産を分離課税の対象にしてほしい！
- 今後の論点： 政府の議論の中では「一定の暗号資産」という表現も出てきており、もしかしたら「ビットコインとイーサリアムだけ」のように、対象が絞られる可能性もあります。どの範囲までが対象になるのかは、最大の注目ポイントです。
- どこで取引したものが対象？
- JBAの要望： 金融庁に登録されている国内の仮想通貨取引所で売却した場合や、自分のウォレットから国内取引所に送って売却した場合は、分離課税の対象にしてほしい。
- 今後の論点： 海外の無登録な取引所での取引は対象外になる可能性が高いです。どこまでの取引を対象とするのか、明確な線引きが必要になります。基本的には「国内の正規の取引所を使うのが安心」という流れになりそうですね。
- 納税方法は選べるようになる？
- JBAの要望： 確定申告が面倒な人のために、株の「特定口座」のように「源泉徴収あり/なし」を選べるようにしてほしい！
- 今後の論点： 「源泉徴収あり」を選べば、取引所が自動で税金を計算して納めてくれるので、僕たちは確定申告の手間から解放されます。これは多くの初心者にとって朗報ですよね。この便利な仕組みが導入されるかどうかも、非常に重要です。
気になる法改正までのスケジュール
ニュースによると、仮想通貨を株などと同じ「金融商品」として位置づけるための議論が、金融庁の審議会で本格的に始まっています。
- 2025年内： 金融審議会が報告書を取りまとめる見込み。
- 2026年： 通常国会で、関連する法律（金融商品取引法など）の改正案が提出される可能性。
この流れと並行して、税制改正の議論も進んでいきます。毎年12月ごろに、与党から翌年度の「税制改正大綱」が発表されるので、今年の年末に発表される大綱に、どこまで今回の要望が盛り込まれるか、が最初の大きな山場となります。
僕たち投資家としては、年末にかけての政府や金融庁の動き、そして税制改正に関するニュースには、これまで以上にアンテナを高く張っておく必要がありそうです。
【未来予測】税制改正で、日本の仮想通貨市場はこう変わる！
さて、JBAが政府に提出した「仮想通貨の税制改正要望」を詳しく見てきました。最後に、今回の内容をもう一度おさらいし、もしこの要望が実現したら僕たちの未来がどう変わるのかを考えてみましょう。
今回のJBAの要望、5つのポイント
- 分離課税・損失繰越控除の導入
- 利益への税金を最大55%の総合課税から、株と同じ約20%の分離課税に！
- 損失が出ても、3年間は翌年以降の利益と相殺できるように！
- 相続時の見直し
- 相続の際に、理不尽な二重課税が発生するのを防ぐ仕組みを！
- 交換時の課税繰り延べ
- 仮想通貨同士を交換しただけでは課税せず、日本円に換金した時に初めて課税されるように！
- 寄付の非課税
- 仮想通貨で寄付をしても「みなし譲渡課税」がかからないように！
- 法人の期末時価課税の見直し
- 日本のWeb3企業が安心して事業に取り組めるように、売ってもいないのに課税される仕組みを改善！
こうして見ると、どれも「確かに、そうなるべきだよね！」と思える、至極まっとうな要望だということがわかりますよね。これらは決して、一部の投資家だけを優遇するためのものではありません。いびつな税制を国際的な標準に合わせ、僕たち個人投資家が安心して資産形成でき、そして日本のWeb3産業が世界と戦えるようにするための、必要不可欠な改革なんです。
もし、これらの要望が実現したら、日本の仮想通貨市場は間違いなく爆発的に活性化するでしょう。
税金の不安が軽くなることで、これまで躊躇していた多くの人が市場に参加し、新しい資金がどんどん流入してくるはずです。そうなれば、市場全体の流動性が高まり、価格も安定しやすくなります。DeFiやNFTといった新しい分野にも、もっと挑戦しやすくなるでしょう。
もちろん、未来のことは誰にもわかりません。今回の要望がすべて、すぐに通るとは限りません。しかし、「過去一番の熱量」で議論が進んでいる今、日本の仮想通貨税制が歴史的な転換点を迎えていることは間違いありません。
僕たち投資家ができることは、ただ祈るだけではありません。こうした動きに関心を持ち、正しい知識を身につけ、そして来るべき変化に備えておくことです。
これからも、このブログでは最新情報を追いかけ、皆さんにわかりやすくお伝えしていきます。一緒に日本の仮想通貨の新しい時代を見届けていきましょう。
