投資初心者の皆さんにとって、「仮想通貨」や「暗号資産」という言葉は、少し難しく感じるかもしれませんね。でも、2026年2月に飛び込んできたニュースは、これから投資を始める方にとっても無視できない重要な内容なんです。
日本経済新聞が報じたところによると、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、そしてSMBC日興証券という日本を代表する大手証券会社が、続々と仮想通貨ビジネスへの参入を進めているそうです。
具体的には、野村グループのスイス子会社「レーザー・デジタル」が2026年中にも金融庁に暗号資産交換業への登録を申請する予定です。これは、規制の下で国内で幅広い仮想通貨取引ができるようになることを意味します。主に法人向けの取引を想定しており、機関投資家や事業会社が顧客となる見通しです。
また、SMBC日興証券は2026年2月1日に仮想通貨関連の新規事業開発を担う部署を新設しました。大和証券も暗号資産交換業への参入を内部で議論しているとのこと。さらに、これらの証券会社は2028年にも解禁が見込まれる仮想通貨ETF(上場投資信託)の組成や販売も検討しています。
「でも、なぜ今このタイミングで?」と思いますよね。実は背景には、日本政府が進める法改正があります。金融庁は2028年にも法令改正を通じて国内の仮想通貨ETFを解禁する方針を固めています。さらに、2026年には仮想通貨そのものを金融商品取引法に位置づける法改正案を国会に提出する予定です。
これが実現すれば、銀行グループ傘下企業でも投資目的での仮想通貨の保有・売買が可能になると見られています。つまり、これまで規制が厳しかった日本の仮想通貨市場が、大きく変わろうとしているのです。
大手証券が続々と参入を表明するということは、それだけ仮想通貨市場の将来性に期待しているということ。投資初心者の皆さんにとっても、これは「仮想通貨投資を学び始めるチャンス」かもしれません。
なぜ今、大手証券が仮想通貨に注目するのか
それでは、なぜ今、野村や大和、日興といった大手証券会社が仮想通貨ビジネスに注目しているのでしょうか?その理由を分かりやすく解説していきます。
理由1:2028年の仮想通貨ETF解禁
最大の理由は、2028年に予定されている仮想通貨ETFの解禁です。ETFとは「上場投資信託」のことで、簡単に言えば、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。
現在、仮想通貨を購入するには、専門の仮想通貨取引所に口座を開設し、ウォレット(仮想通貨を保管する財布のようなもの)を管理する必要があります。これが初心者にとってはハードルが高いと感じられてきました。
しかし、仮想通貨ETFが解禁されれば、証券会社の普通の口座から、株式を買うのと同じように仮想通貨に投資できるようになります。野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社がすでに仮想通貨投資信託の開発を検討していると報じられています。
理由2:税制改正による投資環境の改善
現在、日本で仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、最大55%という高い税率が適用されています。これが個人投資家の参入を大きく妨げてきました。
しかし、2026年に国会に提出予定の法改正案では、仮想通貨を金融商品取引法に位置づけ、株式などと同じように「申告分離課税」(税率約20%)にすることが検討されています。この税制改正は2028年の施行が見込まれており、ETF解禁と同時に実現する可能性が高いとされています。
税率が55%から20%になるということは、投資家にとって大きなメリットです。これにより、これまで税金の高さから仮想通貨投資を避けていた人々が市場に参入しやすくなり、市場規模の拡大が期待されます。
理由3:米国での成功事例
2024年1月、米国では11銘柄のビットコイン現物ETFが承認され、大きな話題となりました。運用最大手のブラックロックなどが開発したビットコインETFは急速に残高を伸ばし、2026年1月時点で運用資産残高は約1,200億ドル(約17兆円)規模に成長しています。
米国の金融大手は、仮想通貨の保管・管理や仮想通貨を担保にした融資などのビジネスにも乗り出しており、トランプ米政権の仮想通貨振興策を追い風に収益機会の取り込みを図っています。日本の証券会社も、この米国の成功事例を見て、「日本でも同様のビジネスチャンスがある」と判断したのです。
理由4:機関投資家の需要増加
野村およびレーザー・デジタルが2024年に実施した調査によれば、機関投資家の半数超が今後3年以内に仮想通貨へ資金配分を予定しており、その割合はポートフォリオの2〜5%程度とされています。
機関投資家とは、年金基金や保険会社、投資信託など、大量の資金を運用する専門機関のことです。これらの機関が仮想通貨に投資し始めれば、市場に流入する資金は膨大なものになります。
大手証券会社は、こうした機関投資家のニーズに応えるため、規制の下で安全に仮想通貨取引ができる環境を整えようとしているのです。レーザー・デジタルのCEOであるジェズ・モヒディーン氏も「機関投資家の仮想通貨取引のニーズに応えたい」と語っています。
理由5:新たな収益源の確保
株式や債券などの伝統的な金融商品では、手数料競争が激化しており、証券会社の収益が圧迫されています。そこで、仮想通貨という新しい市場に参入することで、新たな収益源を確保したいという狙いもあります。
大和証券は、富裕層を中心とする個人との取引で、仮想通貨を介する新ビジネスを伸ばしています。フィンテック子会社のフィンターテックが提供する仮想通貨を担保としたローンを、2025年10月から大和証券の店頭で紹介しており、ビットコインやイーサリアムを担保として最大5億円まで融資を行っています。
このように、大手証券が仮想通貨ビジネスに注目する理由は複数あり、それぞれが相互に関連しながら、市場の成長を後押ししているのです。
2028年の仮想通貨ETF解禁とは?投資家にとってのメリット
さて、ここまで大手証券が仮想通貨に注目する理由を見てきましたが、特に重要なのが「2028年の仮想通貨ETF解禁」です。このセクションでは、ETF解禁が投資家、特に初心者にとってどんなメリットをもたらすのかを詳しく見ていきましょう。
仮想通貨ETFとは何か?
ETF(上場投資信託)とは、証券取引所に上場している投資信託のことです。株式と同じように、証券取引所の取引時間中にリアルタイムで売買できるのが特徴です。
仮想通貨ETFは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の価格に連動するETFのこと。つまり、実際に仮想通貨を購入して保管する必要がなく、証券口座からETFを買うだけで、仮想通貨の価格変動による利益(または損失)を得られる仕組みです。
メリット1:購入・管理が簡単
現在、仮想通貨を購入するには、専門の仮想通貨取引所に口座を開設し、二段階認証などのセキュリティ設定を行い、ウォレットで仮想通貨を管理する必要があります。初心者にとっては、これらの手続きが複雑で、ハッキングのリスクなども心配になります。
しかし、仮想通貨ETFなら、すでに持っている証券口座から購入できます。株式や投資信託を買うのと同じ感覚で、簡単に仮想通貨に投資できるようになるのです。ウォレットの管理やセキュリティ対策も、運用会社が行ってくれるため、初心者でも安心して投資できます。
メリット2:税制優遇が期待できる
前述の通り、現在の仮想通貨取引は雑所得として最大55%の税率が適用されますが、2028年の税制改正後は申告分離課税(約20%)になる見込みです。
さらに、仮想通貨ETFがNISA(少額投資非課税制度)の対象になれば、非課税で投資できる可能性もあります。NISAは年間一定額までの投資で得た利益が非課税になる制度で、現在は株式や投資信託などが対象です。
もし仮想通貨ETFがNISAの成長投資枠(年間240万円まで)で購入できるようになれば、通常なら20%の税金がかかるところ、税金が0円になります。100万円の投資が300万円になった場合、利益200万円に対して通常なら約40万円の税金がかかりますが、NISAなら税金は0円です。
メリット3:規制された安全な環境での投資
仮想通貨取引所の中には、セキュリティが不十分だったり、経営が不安定だったりするところもあります。過去には、マウントゴックスやFTXといった大手取引所が破綻し、顧客の資産が失われる事件も起きています。
しかし、金融庁の認可を受けた証券会社が運用する仮想通貨ETFなら、厳格な規制の下で管理されるため、より安全に投資できます。万が一、運用会社が破綻しても、投資家の資産は保護される仕組みが整っています。
メリット4:少額から投資できる
仮想通貨ETFは、少額から投資できるのも大きなメリットです。ビットコインは2026年2月時点で1BTC=約1,000万円台で取引されており、1BTCを購入するには大きな資金が必要です。
しかし、ETFなら、例えば1万円や10万円といった少額から投資を始められます。積立投資の機能を使えば、毎月1,000円から自動的に購入することも可能になるでしょう。これにより、投資初心者でも無理なく仮想通貨投資を始められます。
メリット5:ポートフォリオの分散効果
投資の基本は「分散投資」です。株式だけでなく、債券、不動産、金など、様々な資産に分散して投資することで、リスクを減らすことができます。
仮想通貨は、株式や債券とは異なる値動きをすることが多く、ポートフォリオに加えることで分散効果が期待できます。ただし、仮想通貨は価格変動が大きいため、ポートフォリオ全体の2〜5%程度に抑えるのが賢明だとされています。
ETF解禁のスケジュール
金融庁は2028年をめどに、投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針です。これにより、東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて株式や金のETFと同様に売買できるようになります。
野村、SBI、大和などの大手金融機関は、すでにETFの組成準備を進めており、制度が整い次第、すぐに商品を提供できる体制を整えています。
このように、仮想通貨ETFの解禁は、投資初心者にとって仮想通貨投資のハードルを大きく下げる画期的な制度改革なのです。
ビットコイン価格の現状とリスク管理の重要性
仮想通貨ETF解禁への期待が高まる一方で、現在の仮想通貨市場の状況も理解しておく必要があります。特に、ビットコインの価格動向とリスク管理について見ていきましょう。
ビットコイン価格の現状
2026年2月時点で、ビットコインは約6万6,000〜6万7,000ドル(約1,000万円台)で推移しています。しかし、これは2025年10月に記録した史上最高値12万6,000ドルからは大きく下落しており、約半値の水準です。
2026年は波乱の幕開けとなり、1月には10万ドルへの挑戦に失敗し、利益確定売りと清算の連鎖により8万1,000ドル台まで急落しました。特に1月下旬には4日間で12.2億ドルのETF資金流出が発生し、市場全体で17億ドル規模のレバレッジポジションが清算されました。
現在の価格調整は、2025年10月のピーク以降の過熱感の解消という側面があります。投資情報サイトのコインマーケットキャップによると、投資家のリスク姿勢を示す「フィア・アンド・グリード指数」は2月11日時点で「極度の恐怖」を表す9となっており、市場心理が冷え込んでいることを示しています(この指数は0から100で評価され、値が低いほど投資家の恐怖感が大きい)。
野村も損失を計上
実は、仮想通貨ビジネスへの参入を表明している野村ホールディングスも、2025年1月30日に発表した第3四半期決算(2025年4〜12月期)で、仮想通貨関連の損失を計上したと明らかにしています。
ビットコイン価格の急落など市況の悪化によって、子会社レーザー・デジタルの取引で損失が生じたとのこと。野村は具体的な損失額を明らかにしていませんが、アナリストは100億円超と推計しています。
これは、プロの金融機関でさえも仮想通貨のリスク管理が難しいことを示しています。野村の森内博之財務統括責任者は「既に短期的な業績変動を緩和する措置を講じている」と説明し、「(仮想通貨の)アセットマネジメントやカストディ(管理)など収益源を多様化し、厳格なリスク管理の下で拡大を図る」と語っています。
仮想通貨の価格変動リスク
仮想通貨は、株式などの伝統的な資産よりも価格変動リスクが大きいという特徴があります。ビットコインは2025年10月に最高値12万6,000ドルを記録した後、わずか3カ月で約半値まで下落しました。このような激しい値動きは、株式市場ではあまり見られません。
価格変動が大きいということは、大きな利益を得るチャンスがある一方で、大きな損失を被るリスクもあるということです。特に、レバレッジ(借金)を使った取引を行うと、価格が急落した際に強制的にポジションが清算され、元本以上の損失が発生する可能性もあります。
リスク管理の重要性
では、投資初心者はどのようにリスク管理をすべきでしょうか?以下のポイントを押さえておきましょう。
1. 余剰資金で投資する 仮想通貨投資は、生活費や近い将来使う予定のあるお金ではなく、「なくなっても生活に困らない余剰資金」で行うべきです。最悪の場合、投資した金額が大きく減る、あるいはゼロになる可能性も考慮する必要があります。
2. ポートフォリオの一部に留める 前述の通り、機関投資家でさえも仮想通貨への配分はポートフォリオの2〜5%程度に抑えています。初心者はさらに控えめに、全資産の1〜3%程度から始めるのが賢明です。
3. 長期保有を前提とする 短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期保有を前提とした投資スタンスが重要です。仮想通貨投資家の間では「HODL(ホドル)」という言葉が使われます。これは「Hold On for Dear Life(何があっても保有し続ける)」の略で、長期保有を意味します。
ビットコインの歴史を振り返ると、短期的には大きな価格変動がありますが、長期的には右肩上がりの成長を続けています。2009年の誕生時は1円未満だった価格が、2026年2月時点では約1,000万円台になっているのです。
4. 積立投資を活用する 一度に大きな金額を投資するのではなく、毎月一定額を積み立てる方法も有効です。価格が高い時も低い時も定額で購入することで、平均購入単価を平準化できます(ドルコスト平均法)。ETF解禁後は、証券会社の積立機能を使って自動的に購入できるようになるでしょう。
5. 情報収集と学習を続ける 仮想通貨市場は日々変化しており、新しい規制や技術、プロジェクトが次々と登場します。信頼できる情報源から情報を収集し、常に学習を続けることが重要です。
このように、仮想通貨投資には確かに大きなリスクがありますが、適切なリスク管理を行えば、投資初心者でも参加できる市場なのです。
投資初心者が知っておくべきこれからの仮想通貨投資
最後に、これから仮想通貨投資を始めようと考えている初心者の方に向けて、知っておくべきポイントをまとめます。
2026年〜2028年のロードマップ
まず、今後の予定を整理しておきましょう:
2026年
- 野村、大和、日興などが暗号資産交換業への参入を申請・検討
- 仮想通貨を金融商品取引法に位置づける法改正案が国会に提出予定
- 大手証券が仮想通貨関連サービスの準備を本格化
2028年
- 仮想通貨ETFの解禁(投資信託法の施行令改正)
- 税制改正(申告分離課税20%へ)の施行
- 東京証券取引所での仮想通貨ETFの上場開始
このスケジュールを見ると、本格的な制度整備が完了するまでには、あと2年ほどの時間があります。つまり、今から勉強を始めれば、ETF解禁のタイミングで準備万端で投資を始められるということです。
今からできる準備
1. 仮想通貨の基礎知識を学ぶ ブロックチェーンとは何か、ビットコインとイーサリアムの違い、仮想通貨がなぜ価値を持つのか、といった基礎知識を学びましょう。インターネット上には無料の学習リソースが豊富にあります。
2. 証券口座を開設する 2028年のETF解禁に備えて、証券口座を開設しておくのも良いでしょう。野村證券、大和証券、SMBC日興証券などの大手証券会社は、仮想通貨ETFの取り扱いを予定しているため、これらの証券会社で口座を開設しておけば、解禁後すぐに投資を始められます。
また、SBI証券なども仮想通貨ETFの組成を検討しており、オンライン証券を利用したい方にはこちらも選択肢になります。
3. 少額から仮想通貨取引を体験する ETF解禁を待たずに、今から仮想通貨取引を体験してみるのも一つの方法です。金融庁に登録されている国内の仮想通貨取引所(コインチェック、ビットフライヤー、GMOコインなど)で口座を開設し、少額(例えば1万円程度)からビットコインを購入してみることで、価格変動の感覚をつかむことができます。
ただし、前述の通り税制面では不利(最大55%の税率)なので、本格的な投資はETF解禁後に行うのが賢明です。
4. 投資計画を立てる 仮想通貨にいくら投資するか、毎月いくら積み立てるか、といった具体的な投資計画を立てましょう。自分の資産状況、リスク許容度、投資目標を考慮して、無理のない計画を作ることが大切です。
仮想通貨投資の将来性
最後に、仮想通貨投資の将来性について触れておきます。
発行上限による希少性 ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決まっており、2026年1月時点で約95%がすでに発行済みです。2028年には次の「半減期」が訪れ、新規発行量がさらに半分になります。供給が限られる中で需要が増えれば、価格上昇の可能性があります。
機関投資家の参入 前述の通り、機関投資家の半数超が今後3年以内に仮想通貨へ資金配分を予定しています。年金基金や保険会社といった巨額の資金を運用する機関が参入すれば、市場規模は大きく拡大するでしょう。
実用化の進展 ビットコインは単なる投機対象ではなく、実際に決済手段として使われ始めています。エルサルバドルでは法定通貨として採用され、米国の一部の州でもビットコインを戦略的準備金に組み入れる動きがあります。
AI予測では長期的に上昇 複数のAI価格予測モデルによると、ビットコインは長期的に上昇すると予測されています。例えば:
- 2026年予想:最低約614万円〜最高約1,422万円(平均約1,137万円)
- 2027年予想:最低約704万円〜最高約1,408万円(平均約1,280万円)
- 2030年予想:最低約1,438万円〜最高約2,352万円(平均約1,692万円)
ただし、これらはあくまで予測であり、実際の価格は様々な要因で大きく変動する可能性があることを忘れないでください。
注意すべきリスク
最後に、改めてリスクについても認識しておきましょう:
- 価格変動リスク:短期間で価格が大きく変動する可能性
- 規制リスク:政府の規制強化により市場が影響を受ける可能性
- 技術リスク:量子コンピューターの発展によりセキュリティが脅かされる可能性
- 市場リスク:取引所の破綻やハッキング事件による市場の混乱
これらのリスクを理解した上で、自己責任で投資判断を行うことが重要です。
まとめ:大手証券の仮想通貨参入が示す未来
2026年2月に報じられた野村、大和、日興などの大手証券による仮想通貨ビジネスへの参入は、日本の仮想通貨市場が大きな転換点を迎えていることを示しています。
これまで規制が厳しく、税制面でも不利だった日本の仮想通貨市場ですが、2028年のETF解禁と税制改正により、一般の投資家にとっても投資しやすい環境が整いつつあります。証券口座から株式のように簡単に仮想通貨に投資でき、税率も20%に下がり、NISA対象になる可能性もあります。
一方で、ビットコイン価格は2026年2月時点で調整局面にあり、野村も仮想通貨関連で損失を計上するなど、リスクも顕在化しています。仮想通貨は価格変動が大きく、投資には慎重なリスク管理が必要です。
投資初心者の皆さんは、今から仮想通貨の基礎知識を学び、2028年のETF解禁に向けて準備を進めることをおすすめします。余剰資金で、ポートフォリオの一部として、長期保有を前提に投資することが成功の鍵です。
大手証券が本気で参入を進めている仮想通貨市場。この大きな変化の波に、賢く、そして慎重に乗っていきましょう。
