老後資金について考え始めた皆さん、突然ですが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」って聞いたことありますか？
「NISAとiDeCoなら知ってるけど、企業型DCって何？」という方も多いかもしれません。実は、2026年に企業型DCが大きく変わります。日本経G済新聞の記事によれば、「NISAとiDeCoどちらを優先する？」という質問に、重要な選択肢が抜けているとのこと。それが、まさにこの企業型DCなんです。
実は、企業型DCの加入者は約862万人もいて、iDeCoの約400万人を大きく上回っているんです。つまり、多くのサラリーマンにとって、老後資金準備の最有力候補は企業型DCなんですね。
2026年の2大改正ポイント
2026年には企業型DCに関する大きな制度改正が2回あります：
【2026年4月の改正】マッチング拠出の制限撤廃 従業員が自分のお金を上乗せできる「マッチング拠出」のルールが大幅に緩和されます。これまでは「会社が出す金額まで」という縛りがありましたが、この制限がなくなります。
【2026年12月の改正】拠出上限額の引き上げ 企業型DCの拠出上限が月5.5万円から月6.2万円に引き上げられます。年間で8.4万円も多く積み立てられるようになるんです。
なぜ今、企業型DCに注目すべきなのか
企業型DCには、NISAやiDeCoと同じように運用益が非課税になるメリットがあります。さらに、マッチング拠出を使えば掛け金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減されるんです。
しかも、企業型DCの場合、口座管理手数料は会社が負担してくれることが多いため、iDeCoで毎年2,000円以上かかる手数料が不要になります。
勤め先に企業型DCの制度がある方にとって、2026年の改正は老後資金作りの大チャンスです。この記事では、投資初心者の方にもわかりやすく、2026年の制度改正のポイントと、賢い活用法をお伝えしていきます！
マッチング拠出上限撤廃の詳細（2026年4月）
「マッチング拠出」って何？初心者向けに解説
まず、マッチング拠出について、できるだけわかりやすく説明しますね。
企業型DCでは、通常は会社が毎月一定額（例えば月1万円など）を従業員のために積み立ててくれます。この会社が出すお金を「事業主掛金」と呼びます。
マッチング拠出とは、この会社の掛金に、従業員が自分のお金を上乗せできる制度のことです。例えば、会社が月1万円出してくれているなら、あなたも月1万円を追加して、合計月2万円を積み立てられる、というイメージです。
重要なのは、あなたが上乗せした分は全額「所得控除」の対象になるということ。つまり、その分だけ年収から差し引かれて、所得税・住民税が計算されるため、税金が安くなるんです。
従来の制限と新ルール
【これまでのルール（2026年3月まで）】
- 従業員の上乗せ額は「会社の掛金まで」という制限がありました
- 例：会社が月1万円出している場合、従業員も最大月1万円まで
この制限があったため、「会社の掛金が少ないと、自分もあまり積み立てられない」という不満がありました。
【2026年4月からの新ルール】
- 「会社の掛金まで」という制限が撤廃されます
- 従業員は、拠出上限枠（現行月5.5万円、12月からは6.2万円）の範囲内で自由に拠出額を設定できます
- 例：会社が月1万円でも、従業員は月4.5万円（合計5.5万円）まで上乗せ可能に！
これにより、会社の掛金が少ない場合でも、従業員が自分のライフプランに合わせて柔軟に資産形成できるようになるんです。
具体的な節税効果をシミュレーション
では、実際にどれくらいお得になるのか、具体例で見てみましょう。
【ケース：年収500万円の会社員Aさん】
- 会社の掛金：月1万円
- マッチング拠出：月2万円を新たに開始
- 所得税率：20%、住民税率：10%（合計30%）
年間の節税額の計算
- 年間の拠出額：2万円 × 12ヶ月 = 24万円
- 所得控除による節税額：24万円 × 30% = 年間7.2万円
つまり、月2万円を積み立てると、実質的な負担は月1.4万円程度になるイメージです。年間7.2万円も税金が安くなるなんて、すごくないですか？
しかも、運用益も非課税なので、仮に年3%で運用できれば、30年後には約1,160万円になる計算です（元本720万円＋運用益約440万円）。
【さらに年収が高い方（年収800万円）の場合】
- 所得税率：23%、住民税率：10%（合計33%）
- 月2万円のマッチング拠出で、年間約7.9万円の節税効果
高収入の方ほど、所得控除のメリットが大きくなるんです。
iDeCoとの比較
「でも、iDeCoでも所得控除があるよね？」と思った方、その通りです。ただし、2026年4月以降は、マッチング拠出の方が有利になるケースが増えます。
マッチング拠出のメリット
- 拠出枠が大きい（最大月4.5万円 vs iDeCoは月2万円）
- 口座管理手数料が不要（会社負担）
- 手続きが簡単（会社を通じて行う）
iDeCoのメリット
- 金融機関を自分で選べる
- 商品ラインナップが豊富
- 転職しても継続しやすい
ただし、マッチング拠出とiDeCoは併用できません。どちらか一方を選ぶ必要があるので、自分の状況に合った方を選びましょう。
拠出上限額引き上げの詳細（2026年12月）
月5.5万円→6.2万円への変更
2026年12月には、もう一つの大きな改正があります。それが拠出上限額の引き上げです。
【変更内容】
- 企業型DCの拠出上限：月5.5万円 → 月6.2万円
- 年間で8.4万円（月0.7万円×12ヶ月）多く積み立てられる
この引き上げは、物価上昇を反映したものです。2024年から2025年にかけての物価上昇を考慮して、拠出枠を拡大することで、より多くの老後資金を準備できるようにしたんですね。
企業型DCとiDeCoを合わせて月6.2万円まで
2026年12月からは、拠出上限の考え方もシンプルになります。
【新しいルール】
- 企業型DCとiDeCoを合わせて月6.2万円が上限
- 企業年金の有無による細かい区分がなくなり、わかりやすく統一
例えば：
- 会社の掛金：月2万円
- マッチング拠出：月3万円
- iDeCo：月1.2万円（ただし、マッチング拠出とiDeCoは併用不可）
といった柔軟な組み合わせが可能になります。
自営業者のiDeCo上限も拡大
会社員だけでなく、自営業者の方にも朗報です。
【自営業者などのiDeCo拠出上限】
- 現行：月6.8万円
- 2026年12月以降：月7.5万円
自営業者は厚生年金に加入していない分、自分で老後資金を準備する必要があります。この拡大により、より多くの資金を税制優遇を受けながら積み立てられるようになります。
加入年齢が70歳まで延長
もう一つの重要な改正が、iDeCoの加入年齢の延長です。
【現行のルール】
- 原則65歳まで（条件を満たせば最長65歳まで）
【2026年12月からの新ルール】
- 原則70歳まで拠出可能
- ただし、以下の条件を満たす必要があります：
- 老齢基礎年金を受給していないこと
- iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
人生100年時代と言われる中、60代後半まで働く方が増えています。70歳まで積み立てられるようになることで、より長期間にわたって資産形成ができるんです。
【具体例：60歳から70歳まで月3万円を積み立てた場合】
- 10年間の積立総額：360万円
- 所得控除による節税額（税率30%と仮定）：約108万円
- 運用益（年3%と仮定）：約58万円
- 合計：約526万円
60代からでも、決して遅くないんですね。
企業型DC vs iDeCo vs マッチング拠出の比較
ここまで制度改正の内容を見てきましたが、「結局、どれを選べばいいの？」と迷っている方も多いと思います。ここでは、企業型DC（マッチング拠出）とiDeCoを比較して、どちらを選ぶべきか考えていきましょう。
比較表で一目瞭然！
| 項目 | マッチング拠出 | iDeCo |
|---|---|---|
| 拠出上限（2026年4月〜） | 最大月4.5万円（会社掛金との合計で5.5万円/12月〜6.2万円） | 月2万円（企業年金ありの場合） |
| 口座管理手数料 | 無料（会社負担） | 年間約2,000円〜（自己負担） |
| 金融機関の選択 | 会社が指定 | 自分で自由に選べる |
| 商品ラインナップ | 会社が選定した商品のみ | 豊富（金融機関による） |
| 手続きの簡便性 | 簡単（会社を通じて） | やや複雑（自分で申し込み） |
| 所得控除 | ○（全額） | ○（全額） |
| 運用益の非課税 | ○ | ○ |
| 併用 | iDeCoと併用不可 | マッチング拠出と併用不可 |
マッチング拠出のメリット・デメリット
【メリット】
- 拠出枠が大きい: 2026年4月以降、会社の掛金に関係なく月4.5万円まで上乗せ可能（12月以降は5.2万円）
- 手数料がかからない: 口座管理手数料は会社負担なので、長期的なコスト削減
- 手続きが簡単: 会社を通じて手続きするため、煩雑な申し込みが不要
- 口座が一つで管理しやすい: 企業型DCの口座内で一括管理
【デメリット】
- 金融機関を選べない: 会社が指定した金融機関のみ
- 商品ラインナップが限定的: 会社が選定した商品の中からしか選べない
- 会社によって制度がない場合も: すべての企業がマッチング拠出を導入しているわけではない
iDeCoのメリット・デメリット
【メリット】
- 金融機関を自由に選べる: 自分で証券会社や銀行を選択可能
- 商品ラインナップが豊富: 低コストのインデックスファンドなど、選択肢が多い
- 転職しても継続しやすい: 個人の制度なので、転職先に関係なく続けられる
【デメリット】
- 拠出枠が小さい: 企業年金ありの場合、月2万円まで
- 口座管理手数料がかかる: 年間約2,000円〜の自己負担
- 手続きが煩雑: 自分で申し込み、年末調整での控除申告が必要
- 口座が別: 企業型DCとは別の口座で管理する必要がある
どちらを選ぶべき？ケース別のおすすめ
【マッチング拠出がおすすめの人】
- できるだけ多く積み立てたい人（月2万円以上）
- 手間をかけずに資産形成したい人
- 手数料を節約したい人
- 会社が提供する商品で満足できる人
【iDeCoがおすすめの人】
- 自分で金融機関や商品を選びたい人
- 低コストのインデックスファンドにこだわりたい人
- 会社の商品ラインナップに魅力的なものがない人
- 転職の可能性が高い人
【2026年4月以降の傾向】 マッチング拠出の制限撤廃により、多くの人にとってマッチング拠出の方が有利になると予想されます。特に、月2万円以上積み立てたい方や、手数料を節約したい方は、マッチング拠出を優先的に検討すべきでしょう。
ただし、商品選択の自由度を重視する方や、会社の商品に不満がある方は、iDeCoの方が適しているかもしれません。
実践アドバイスと注意点
ここまで制度の内容を詳しく見てきましたが、実際に活用するには何をすればいいのでしょうか？ここでは、今からできる具体的なアクションと注意点をお伝えします。
STEP1: 自分の会社の制度を確認しよう
まずは、あなたの勤務先に企業型DCがあるかを確認しましょう。
【確認方法】
- 給与明細をチェック: 「企業型DC」「確定拠出年金」「DC掛金」などの項目があるか確認
- 人事・総務部門に問い合わせ: 「確定拠出年金制度の有無」を直接質問
- 社内イントラネットや福利厚生ガイドを確認: 制度説明資料がないか探す
【確認すべきポイント】
- 企業型DCがあるか
- マッチング拠出制度があるか
- 会社の掛金はいくらか
- どんな運用商品があるか
- 口座管理手数料は会社負担か
STEP2: 2026年改正に向けた準備
企業型DCがある場合、2026年の改正に向けて準備を進めましょう。
【2026年4月の改正に向けて】
- マッチング拠出の利用を検討する
- 現在iDeCoに加入している場合、マッチング拠出への切り替えを検討
- 会社の人事部門に、2026年4月以降の制度変更について確認
【2026年12月の改正に向けて】
- 拠出額の見直しを検討（上限が月6.2万円に）
- 65歳以上の方は、70歳までの拠出継続を検討
- ライフプランに合わせた積立計画の再設計
STEP3: 実際に始める際の注意点
【60歳まで引き出せない点に注意】 企業型DCもiDeCoも、原則60歳まで引き出すことができません。これは最大の注意点です。
- 住宅購入や子どもの教育資金など、60歳前に必要なお金は別途準備が必要
- 緊急時に使えないため、生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）は別で確保しておく
【運用リスクがある点を理解する】 確定拠出年金は、運用次第で将来受け取る金額が変わります。
- 元本保証型の商品（定期預金など）もあるが、長期的にはインフレリスクがある
- 投資信託などで運用する場合、短期的には価格が下がることもある
- 長期・分散・積立投資の基本を理解して、無理のない運用を心がける
【転職・退職時の手続きを忘れずに】 退職や転職をする場合、6ヶ月以内に移換手続きが必要です。
- 転職先に企業型DCがあれば、そちらに移換
- 転職先に企業型DCがない場合は、iDeCoに移換
- 手続きを忘れると「自動移換」となり、運用できない上に手数料がかかる
退職所得控除の「10年ルール」にも注意
2026年1月からは、退職所得控除の調整期間が5年から10年に延長されます。これは、企業型DCを一時金で受け取る際に影響する可能性があります。
【10年ルールとは】
- 企業型DCを一時金で受け取った後、10年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除が調整される
- 重複期間分の控除が使えなくなり、税負担が増える可能性がある
【対策】
- 同じ年に受け取る: 企業型DCと退職金を同じ年に受け取れば、調整計算を避けられる
- 10年以上間隔を空ける: 企業型DCを60歳で受け取り、退職金を71歳以降に受け取る
- 年金形式で受け取る: 企業型DCを年金形式（雑所得）で受け取れば、このルールの対象外になる
受け取り方は人それぞれ異なるので、60歳が近づいたら専門家（ファイナンシャルプランナーなど)に相談することをおすすめします。
今からできること
【まずは少額からでもOK】
- マッチング拠出は、月数千円からでも始められます
- 最初は少額から始めて、慣れてきたら増額するのもあり
【投資教育を活用する】
- 多くの企業型DCでは、投資教育セミナーや相談窓口が用意されています
- 会社の制度を最大限活用して、投資の知識を身につけましょう
【定期的に見直す】
- 年に1回は、運用状況をチェック
- ライフステージの変化（結婚、出産、マイホーム購入など）に合わせて、拠出額を見直す
まとめ: 2026年改正を最大限活用して、豊かな老後を実現しよう
ここまで、2026年の企業型DC制度改正について詳しく見てきました。最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。
2026年改正の3つの重要ポイント
1. マッチング拠出の制限撤廃（2026年4月）
- 「会社の掛金まで」という縛りがなくなる
- 会社の掛金に関係なく、上限まで自由に拠出可能に
- より柔軟な資産形成が実現
2. 拠出上限額の引き上げ（2026年12月）
- 企業型DCの上限が月5.5万円→6.2万円に
- iDeCoも含めた全体の上限が月6.2万円に統一
- 自営業者のiDeCo上限も月7.5万円に拡大
3. 加入年齢の延長（2026年12月）
- iDeCoの加入年齢が70歳まで延長
- 人生100年時代に対応した長期運用が可能に
企業型DCを活用すべき理由
NISAやiDeCoばかりに注目が集まりがちですが、勤め先に制度がある方にとって、企業型DCは最優先で検討すべき制度です。
- 手数料が会社負担で、長期的なコストが抑えられる
- 所得控除により、節税しながら資産形成ができる
- 運用益が非課税で、効率的にお金を増やせる
特に2026年4月以降は、マッチング拠出の制限撤廃により、iDeCoよりも有利になるケースが増えるでしょう。
まずは一歩を踏み出そう
「投資は難しそう」「よくわからない」と感じている方も多いかもしれません。でも、まずは自分の会社の制度を確認することから始めてみませんか？
- 給与明細をチェックする
- 人事部門に問い合わせる
- 会社の投資教育セミナーに参加する
小さな一歩が、将来の大きな安心につながります。
老後資金2,000万円問題は自分で解決できる
「老後資金2,000万円問題」という言葉を聞いて、不安を感じた方も多いと思います。でも、企業型DCを活用すれば、この問題は十分に解決可能です。
【例：30歳から60歳まで月3万円を積み立てた場合】
- 積立期間：30年
- 積立総額：1,080万円
- 運用益（年3%と仮定）：約680万円
- 合計：約1,760万円
さらに、所得控除による節税効果（税率30%と仮定）で約324万円が戻ってくるため、実質的な負担は約756万円。つまり、月2.1万円程度の負担で、約1,760万円の老後資金を準備できる計算になります。
2026年は老後資金準備の転換点
2026年の制度改正は、私たちの老後資金準備における大きな転換点です。「より長く、より多く」積み立てられる時代が到来します。
この機会を活かして、ぜひ企業型DCやiDeCoを活用した資産形成を始めてみてください。10年後、20年後の自分が「あの時始めておいてよかった」と思える日が必ず来るはずです。
あなたの豊かな老後のために、今日から一歩を踏み出しましょう！
