早速ですが、老後の資産形成について考えたことはありますか?
2026年2月7日、日本経済新聞でiDeco拡充に関する解説記事が掲載されました。2027年から個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金が大幅拡充されるというものです。企業年金のない会社員の場合、現在の月2万3000円から月6万2000円へと、約2.7倍に増額されます!
今回のポイントは、iDeCoの節税効果を活用して、浮いたお金をNISA(少額投資非課税制度)に上乗せするという賢い戦略です。記事に登場する横浜市の会社員Aさん(52歳)は、iDeCoで月4000円節税し、その分をNISA積立に上乗せすることで、将来資産を大きく増やす計画を立てています。
今回は、2027年の改正内容、節税額の計算方法、NISAとの併用戦略、受給時のポイント、年代別の活用法を分かりやすく解説します。老後2000万円問題が話題の今、iDeCoとNISAを組み合わせた効率的な資産形成を始めましょう!
iDeCoの掛け金拡充で何が変わる?初心者向け徹底解説
そもそもiDeCoって何?
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、自分で掛け金を出して運用し、老後の年金を作る制度です。国の年金にプラスして自分で老後資金を準備できます。
iDeCoの最大の魅力は3つの税制優遇:
- 掛け金が全額所得控除→所得税・住民税が安くなる
- 運用益が非課税→通常約20%の税金がゼロに
- 受取時も税制優遇→退職所得控除や公的年金等控除が使える
2027年の改正で何が変わる?
2027年1月から(正確には2026年12月に法改正、2027年1月の掛け金から適用)、iDeCoは以下のように大きく変わります。
1. 掛け金上限の大幅引き上げ
会社員(企業年金なし)の場合:
- 現在:月2万3000円 → 改正後:月6万2000円(約2.7倍!)
- 年間で約47万円も増額可能に
会社員(企業年金あり)の場合:
- 現在:月2万円(上限) → 改正後:企業年金との合計で月6万2000円
- これまでの「iDeCoは2万円まで」という制限が撤廃されます
自営業・フリーランス(第1号被保険者)の場合:
- 現在:月6万8000円 → 改正後:月7万5000円
- (国民年金基金や付加保険料との合計額)
専業主婦・主夫(第3号被保険者)の場合:
- 現在:月2万3000円 → 改正後:据え置き(変更なし)
2. 加入可能年齢の延長
これまでは原則65歳未満まででしたが、70歳未満まで加入できるようになります。定年後も働く方が増えている現代に合わせた改正ですね。
なぜこんなに拡充されるの?
背景には、少子高齢化による公的年金の不安があります。国も「自助努力で老後資金を準備してほしい」という方針を明確にしており、そのためにiDeCoやNISAといった税制優遇制度を強化しているのです。
2025年9月時点でiDeCoの加入者数は約376万人。まだまだ活用の余地がある制度なんです。
節税効果ってどれくらい?
iDeCoの最大の魅力は「掛け金が全額所得控除」になることです。これがどれくらいお得なのか、具体的に見てみましょう。
節税額の計算式:
節税額 = 掛け金 × (所得税率 + 住民税率)住民税率は一律10%で、所得税率は年収によって変わります。
年収別の所得税率(概算・独身の場合):
- 年収400万円台:所得税率5% → 合計税率15%
- 年収450万円~650万円:所得税率10% → 合計税率20%
- 年収650万円~1000万円:所得税率20% → 合計税率30%
具体例で見てみましょう:
年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoに拠出した場合:
- 掛け金:月2万円 × 12ヶ月 = 年24万円
- 税率:20%(所得税10% + 住民税10%)
- 節税額:24万円 × 20% = 年4万8000円
つまり、月あたり4000円が節税できる計算です!この4000円が「浮いたお金」として活用できるわけですね。
節税額をNISAに上乗せする具体的な方法
なぜ節税額をNISAに回すのか?
ここからが今回の記事のキモです！iDeCoで節税した分を、ついつい日常の出費に使ってしまっていませんか?実は、この節税額を意識的にNISAの積立に上乗せすることで、将来の資産を大きく増やせるんです。
日本経済新聞の記事で紹介されていた横浜市の女性会社員Aさん(52歳)の例を見てみましょう。
Aさんの戦略:
- iDeCo:月2万円を拠出(税率20%で月4000円の節税)
- NISA:もともと月3万円の積立
- 改善策:節税額4000円をNISAに上乗せ → 月3万4000円に増額
この戦略の素晴らしいところは、「実質的な手出しは増えていない」という点です。税金が安くなった分を投資に回しているだけなので、家計の負担は変わらないんですね。
具体的なシミュレーション
それでは、具体的にどれくらい資産が増えるのか、シミュレーションしてみましょう。
ケース1:NISAだけで月5万円を30年間積立
- 積立額:月5万円
- 運用期間:30年
- 想定利回り:年4%(長期の株式投資の平均的なリターン)
- 最終資産額:約3440万円
ケース2:iDeCo月2万円+NISA月3万4000円(節税額上乗せ)を30年間
- iDeCo:月2万円(税率20%で月4000円節税)
- NISA:月3万円 + 節税額4000円 = 月3万4000円
- 合計積立額:月5万4000円
- 運用期間:30年
- 想定利回り:年4%
- 最終資産額:約3710万円
差額:約270万円も多くなります!
さらに、税率30%の方がiDeCoに月3万円拠出した場合:
- 節税額:月9000円
- NISA:月2万円 + 節税額9000円 = 月2万9000円
- 合計:月5万9000円
- 最終資産額:約4060万円
差額:約620万円も増えることになります!
節税額の確認方法
「自分の節税額がいくらか知りたい!」という方のために、便利なツールがあります。
おすすめの試算サイト:
- SBI証券のiDeCo節税シミュレーション
- 中央労働金庫の節税額試算サイト
これらのサイトは、扶養家族の有無なども考慮した正確な節税額を計算できます。年収だけで計算するサイトもありますが、扶養家族の有無で税率が変わるため、より詳細なシミュレーターを使うことをおすすめします。
iDeCoとNISAの違いを理解しよう
併用戦略を立てる前に、2つの制度の違いを整理しましょう。
| 項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 税制優遇 | 掛金全額所得控除 運用益非課税 受取時も優遇 | 運用益非課税のみ |
| 年間上限 | 27.6万円~90万円 (職業による) | 360万円 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 目的 | 老後資金専用 | 用途自由 |
| 手数料 | 口座管理手数料あり (月171円~) | 基本的に無料 |
この違いを踏まえると、iDeCoは老後資金、NISAは中期的な目標資金という使い分けが理想的です。
実践的なステップ
では、実際にどう始めればいいのでしょうか?
ステップ1:自分の節税額を計算する
- 年収と扶養家族から税率を確認
- iDeCoの拠出額を決める(無理のない範囲で)
- 月あたりの節税額を計算
ステップ2:家計を見直す
- 現在の支出を確認
- 投資に回せる余裕資金を把握
- 生活防衛資金(生活費の3~6ヶ月分)は確保
ステップ3:積立を自動化する
- iDeCoは口座振替で自動引き落とし
- NISAはクレジットカード積立がおすすめ(ポイントも貯まる!)
- 節税額分を意識的にNISA積立額に上乗せ
ステップ4:定期的に見直す
- 年に1回は積立額を見直す
- 昇給があったら増額を検討
- ライフイベント(結婚・出産・住宅購入)に応じて調整
注意点:節税額の受け取り方
ここで1つ注意点があります。iDeCoの節税効果は、実際にはどう「受け取る」のでしょうか?
所得税の還付:
- 年末調整または確定申告で還付
- 会社員なら年末調整で自動的に還付される
- 還付金は他の控除と一緒に給料口座に振り込まれる
住民税の減税:
- 翌年6月からの住民税が減額される
- 給料からの天引き額が少なくなる形
つまり、所得税は一度に戻ってきますが、住民税は毎月少しずつ安くなります。この「分かりにくさ」が、節税額を使ってしまう原因なんです。
だからこそ、「節税額 = 月○○円」と計算して、その分を意識的にNISA積立に回すことが大切なんですね。
受給時の税制も理解しよう!損しない受け取り方
「運用中は非課税」でも受給時は課税対象
iDeCoの大きな注意点があります。それは、受給時には税金がかかるということです。
NISAは受取時も非課税ですが、iDeCoは違います。拠出時に所得控除を受けているので、受取時には「引き出し額全体(掛金+運用益)」が課税対象になるんです。
でも、心配しないでください!受給時にも税制優遇があるので、多くの場合は税負担を抑えられます。
2つの受取方法と税制優遇
iDeCoの受取方法は主に2つあります。
1. 一時金で受け取る場合
まとまった金額を一度に受け取る方法です。この場合、退職所得控除が使えます。
退職所得控除の計算式:
- 加入期間20年以下:40万円 × 加入年数
- 加入期間21年以上:800万円 + 70万円 × (加入年数 – 20年)
具体例:
- 30年加入の場合:800万円 + 70万円 × 10年 = 1500万円が非課税枠
この非課税枠を超えた分の半分が課税対象になります。つまり、1500万円までは無税、それを超えても半分は課税されないというお得な制度なんです。
2. 年金で受け取る場合
毎月分割で受け取る方法です。この場合、公的年金等控除が使えます。
公的年金等控除(65歳以降の場合):
- 年金収入110万円以下:全額控除(税金ゼロ)
- 110万円超330万円以下:110万円の控除
- (さらに基礎控除48万円も使える)
つまり、65歳以降なら年158万円まで(公的年金等控除110万円+基礎控除48万円)は税金がかからないんです。
重要!2026年の税制改正に注意
ここで注意が必要な税制改正があります。
退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に変更
これまでは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年以上空ければ、会社の退職金でも別々に退職所得控除を使えました。しかし、2026年1月1日以降の受給分からは、10年以上空けないと別々に控除が使えなくなります。
具体例:
- 60歳でiDeCoを一時金で受給
- 65歳で会社を定年退職して退職金を受給
- → 5年しか空いていないので、退職所得控除が重複して使えない!
- 70歳まで退職金受給を待てば、別々に控除が使える
この改正は「改悪」と言われることもありますが、受け取り方を工夫すれば大きな影響は避けられます。
賢い受取戦略:年金と一時金の併用
多くの金融機関では年金方式と一時金方式を併用できます。これを活用した賢い受取例をご紹介します。
おすすめ受取パターン:
- 公的年金を70歳まで繰下げ(年金額42%増!)
- 65~69歳:iDeCoを年金形式で年200万円受給(控除内で税金ゼロ)
- 70歳:残額を一時金で受給(退職所得控除活用)
このように工夫すれば、税負担を最小限に抑えてiDeCoを受け取れます。
あなたに合った戦略は?年代・年収別の活用法
20代~30代の方へ:柔軟性重視の戦略
特徴:ライフイベントが多く、急な出費にも備える必要がある時期
おすすめ戦略:
- まずNISAから月3万円程度で開始(いつでも引き出し可能)
- 余裕ができたらiDeCoを月5000円~1万円追加
- 節税額(月1500円程度)をNISAに上乗せ
具体例(年収400万円、独身):
- iDeCo:月1万円(税率15%で月1500円節税)
- NISA:月3万円 + 節税1500円 = 月3万1500円
- 合計:月4万1500円 → 30年後(年4%運用)で約2800万円!
40代~50代の方へ:老後準備を本格化
特徴:老後まで10~20年、教育費が一段落し投資余力が増える時期
おすすめ戦略:
- iDeCoを優先的に増額(税率20~30%で節税効果大)
- 節税額4000~9000円を確実にNISAへ
- 受給計画も同時に検討開始
具体例(年収650万円、配偶者あり):
- iDeCo:月3万円(税率30%で月9000円節税)
- NISA:月3万円 + 節税9000円 = 月3万9000円
- 合計:月6万9000円 → 20年後(年4%運用)で約2500万円!
年収別の最適配分
| 年収 | 税率 | iDeCo推奨額 | 月節税額 | NISA上乗せ | 合計積立額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 15% | 1万円 | 1500円 | 3万円→3.15万円 | 4.15万円 |
| 500万円 | 20% | 2万円 | 4000円 | 3万円→3.4万円 | 5.4万円 |
| 700万円 | 30% | 3万円 | 9000円 | 3万円→3.9万円 | 6.9万円 |
こんな方は要注意
専業主婦・主夫の方:
- 扶養内なので所得税・住民税がほとんどない
- iDeCoの節税メリットが小さい
- → NISAを優先した方が良い
転職・独立を考えている方:
- iDeCoは60歳まで引き出せない
- 収入が不安定になる可能性がある
- → まずはNISAで流動性を確保
住宅ローンを組む予定の方:
- 頭金や諸費用で大きな出費が見込まれる
- → NISAで柔軟に対応できる体制を
よくある質問Q&A
Q1. iDeCoとNISA、どちらを優先? A. 税率20%以上ならiDeCo優先、ライフイベントが多い若年層はNISA優先。理想は両方併用!
Q2. iDeCoの手数料は? A. 月171円~が標準(国民年金基金連合会105円+信託銀行66円+運営管理手数料)。節税効果の方がはるかに大きいです。
Q3. 2027年まで待つべき? A. いいえ!早く始めるほど複利効果大。2027年から上限を増やすこともできます。
Q4. 運用商品の選び方は? A. 初心者には「全世界株式インデックス」や「バランス型(株式50%程度)」がおすすめです。
Q5. 掛金は変更できる? A. はい、年1回変更可能。増額・減額・一時停止も選択できます。
まとめ:今日から始める賢い資産形成
2027年のiDeCo改正は、老後資産形成の大きなチャンスです!
この記事の重要ポイント:
2027年改正でiDeCo掛金上限が大幅アップ 会社員(企業年金なし):月2.3万円 → 6.2万円、加入年齢も70歳未満まで
節税額をNISAに上乗せする戦略 月2万円拠出で月4000円節税(税率20%)。30年で270~620万円の資産差!
受給時の工夫で税負担を最小化 年金と一時金の併用、2026年改正(5年→10年ルール)に注意
✅ 年代別の最適戦略 20～30代：NISA中心で柔軟性確保、40～50代:iDeCoで節税最大化
今日からできる3つのアクション:
- 節税額をシミュレーション:金融機関のサイトで試算
- 少額から始める:iDeCo月5000円~、NISA月1~3万円
- 自動積立を設定:口座振替やクレカ積立で仕組み化
この方法なら、30年で2500~4000万円の資産形成も可能です。完璧を目指さず、まず始めることが大切。月5000円からでも、10年後には大きな差になります。
iDeCoとNISAという国の税制優遇制度を賢く活用して、豊かな老後を実現しましょう!
