日本でステーブルコイン発行が本格始動!今、何が起きているのか
最近「ステーブルコイン」という言葉を耳にすることが増えていませんか?2026年2月現在、日本の金融業界で大きな動きが起きています。
2025年10月、日本で初めて日本円と連動したステーブルコイン「JPYC」の発行が始まりました。そして2025年11月には、なんと三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行という日本を代表する3つのメガバンクが、共同でステーブルコインを発行することを発表したんです!
日本経済新聞の報道によると、3メガバンクは規格を統一した法人向け円建てステーブルコインの枠組みを構築し、まず三菱商事の社内資金決済での利用から開始する予定です。金融庁も「決済高度化プロジェクト」を立ち上げ、この取り組みを全面的に支援しています。
世界に目を向けると、ステーブルコインの市場規模は約3100億ドル(約48兆円)に達し、その9割超がドル建てという状況です。この巨大な市場に日本が本格参入することで、私たち個人の生活や投資にどんな影響があるのでしょうか?この記事では、投資初心者の方でもわかりやすいように、ステーブルコインの基礎から3メガバンクの取り組み、そして今後の展望まで、丁寧に解説していきます!
なぜ今、日本でステーブルコインなのか?
片山さつき財務相は、2026年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「非常に近い将来に米ドルと日本円、ユーロのステーブルコインが交換できる市場が構築されるだろう」と強調しました。これは単なる新しい決済手段の登場ではなく、「通貨主権の維持」という国家戦略に関わる重要な動きなんです。
金融庁幹部は「日本がステーブルコインを無視すれば、他の通貨に市場をとられる」と指摘しています。つまり、デジタル時代における円の地位を守り、さらに高めていくために、日本は今、ステーブルコインに本腰を入れているというわけです。
そもそもステーブルコインって何?ビットコインとどう違うの?
ステーブルコインの基本を理解しよう
ステーブルコイン(Stablecoin)とは、文字通り「安定した(Stable)コイン」という意味です。米ドルや円といった法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種なんです。
ビットコインやイーサリアムといった一般的な暗号資産(仮想通貨)は、価格が大きく変動することで有名ですよね。例えば、今日1ビットコイン=500万円だったものが、翌日には450万円になったり、550万円になったりすることがあります。これでは、日常的な買い物や企業間の決済には使いにくいですよね。
一方、ステーブルコインは、法定通貨や国債など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないように設計されています。例えば、1JPYCは常に1円、1USDCは常に1米ドルというように、価値が安定しているんです。
ステーブルコインの3つの種類
ステーブルコインには、主に3つのタイプがあります:
- 法定通貨担保型
- 米ドルや日本円などの法定通貨を担保として発行
- 代表例:USDT(テザー)、USDC、JPYC
- USDTは2026年1月時点で時価総額約29兆円に達し、暗号資産の時価総額ランキングで第3位
- 暗号資産担保型
- ビットコインやイーサリアムなどを担保として発行
- 代表例:DAI
- 価格変動リスクに対して過剰担保を設定
- アルゴリズム型(無担保型)
- プログラムで自動的に供給量を調整
- 2022年にTerraUSD(UST)が暴落した事例あり
- リスクが高く、現在は主流ではない
投資初心者の方には、法定通貨担保型のステーブルコインが最も理解しやすく、安全性も高いと言えます。日本のJPYCや3メガバンクが発行予定のステーブルコインも、この法定通貨担保型です。
ステーブルコインの3つのメリット
ステーブルコインの特徴は「①即時かつ低コストな送金」「②支払いや報酬のやり取りを自動化できるプログラマビリティ」「③高いトレーサビリティ」にあります。
- 送金が早くて安い 従来の銀行振込では数日かかる国際送金が、ステーブルコインなら数秒~数分で完了します。しかも手数料も大幅に安くなります。
- 24時間365日取引可能 銀行の営業時間や休日を気にせず、いつでも送金や決済ができます。
- 透明性が高い ブロックチェーン技術により、取引履歴が記録され、不正を防ぎやすくなっています。
3メガバンクの共同発行プロジェクト、その全貌とは?
なぜ3行が手を組んだのか?
実は当初、三菱UFJ銀行が単独でステーブルコインの発行を検討していました。しかし、金融庁は規格の違うステーブルコインが乱立することを懸念したんです。
もし各銀行がバラバラの規格でステーブルコインを発行したら、互換性がなく、利用者にとって不便ですよね。そこで金融庁の働きかけにより、三井住友銀行が参加し、最後にみずほ銀行も加わって、3メガバンク共同での発行が決まりました。
3メガバンクは規格を統一した円建てのステーブルコインの発行を目指していることで、将来的に日本全国、そして世界中で使える共通のデジタル通貨基盤ができる可能性があります。
信託型ステーブルコインの仕組み
3メガバンクが採用するのは「信託型」と呼ばれる方式です。三菱UFJ信託銀行が3メガから預かった資金をもとにステーブルコインを発行します。
この信託型の最大の特徴は、発行者の資産と裏付け資産を信託財産として分離管理することで、高い安全性を実現することです。つまり、万が一発行者が倒産しても、利用者の資産は守られる仕組みになっているんです。
また、資金移動業などのライセンス取得が不要な点も特徴で、これにより発行までの手続きが簡素化され、迅速にプロジェクトを推進できます。
三菱商事での実証実験が第一歩
まず三菱商事が日本拠点と海外拠点の間の越境決済に利用します。三菱商事は傘下に240社以上の事業会社を抱え、日常的にかかる拠点間の送金手数料や手間を減らせる見込みです。
例えば、東京本社からニューヨークの子会社に資金を送る場合、従来は:
- 数日の時間がかかる
- 高額な送金手数料が発生
- 営業時間内でしか対応できない
これがステーブルコインを使うことで:
- 数分~数十分で送金完了
- 手数料が大幅に削減
- 24時間365日対応可能
という風に劇的に改善されるわけです。
JPYCとの違いと棲み分け
2025年10月に発行が始まったJPYCは、専用プラットフォーム「JPYC EX」を通じて発行と償還を提供し、2026年1月下旬時点で発行額は約10億円、約8万人が保有しています。
JPYCは第二種資金移動業者のライセンスで発行されているため、1回あたりの発行上限が100万円です。つまり、個人利用や少額決済に適しています。
一方、3メガバンクの信託型ステーブルコインは送金上限の制約がなく、企業間決済などの高額の取引に利用することを想定しています。
メガバンク3行の信託型は高額の企業間送金に強みを持ち、JPYCは個人や少額決済に特化するという棲み分けにより、日本国内でのステーブルコイン市場全体が活性化することが期待されています。
ステーブルコインが変える未来、私たちの生活はどうなる?
決済革命:羽田空港での実例
すでに日本でもステーブルコインを使った決済が始まっています。2026年1月30日、羽田空港第3ターミナルの土産店で、ドル建てのステーブルコイン「USDC」での決済が可能になりました。
決済はこんな感じです:
- 買い物をする
- レジでスマホのQRコードを提示
- 約20秒で決済完了!
従来のクレジットカードや現金よりもスムーズで、外国人観光客にとっても便利です。今後は日本円ステーブルコインの利用も検討されているそうです。
国際送金がもっと身近に
ステーブルコインを活用した国際決済インフラを実用できれば従来の銀行振り込みでは数日を要していた決済が瞬時に完了するようになるとされています。
これは企業だけでなく、個人にとっても大きなメリットがあります。例えば:
- 海外留学中の子どもへの仕送り
- 海外で働く家族への送金
- 越境ECでの買い物
こうした場面で、時間とコストが大幅に削減できる可能性があります。
通貨主権と円の価値
ここで少し難しい話になりますが、重要なポイントです。ステーブルコインは集まった資金を短期国債などで運用します。
米国のベッセント財務長官は「米国債に裏打ちされたステーブルコインが誕生することで、基軸通貨ドルの優位性を維持できる」と語っています。
つまり、円建てステーブルコインの普及は、裏付け資産となる日本国債への需要を高めることになるんです。これは日本の財政や経済にとってプラスの影響があります。
ステーブルコインの発行競争は通貨価値を巡る競争という側面を無視できないという指摘もあり、単なる決済手段の進化以上の意味を持っているんですね。
新しいビジネスチャンスの創出
札幌市を拠点とするVリーグの女子バレーボールチーム・アルテミス北海道は、トークン化預金の活用に期待しています。
チームの応援曲や映像を制作するクリエーターへの収益分配に活用する予定で、音楽の権利収益は少額かつ高頻度で発生するため、従来の銀行振込では都度手数料がかかって大変だったのが、ステーブルコインなら効率的に分配できるというわけです。
このように、様々な業界で新しいビジネスモデルが生まれる可能性があります。
投資家への影響と注意点、そして2026年以降の展望
個人投資家にとっての意味
投資初心者の皆さんにとって、ステーブルコインは直接的な「投資対象」というよりも、「新しい決済・送金手段」として理解するのが適切です。
ステーブルコインは価格が安定しているため、ビットコインのような大きな値上がり益は期待できません。しかし、以下のような活用方法が考えられます:
- 海外送金コストの削減 海外投資をする際の資金移動が、より安く速くなる可能性があります。
- DeFi(分散型金融)への入り口 ステーブルコインを使って、レンディング(貸暗号資産)で利息を得るといった運用方法もあります。ただし、これにはリスクも伴うので注意が必要です。
- 決済の利便性向上 将来的に、日常の買い物や支払いがより便利になる可能性があります。
リスクと注意点を理解しよう
ステーブルコインは便利ですが、リスクもあります:
- 発行体のリスク 発行者が本当に十分な裏付け資産を持っているか、透明性が重要です。3メガバンクのような信頼できる発行体を選ぶことが大切です。
- 規制変更のリスク 今後、日本国内での取引が規制されたり、特定のステーブルコインの利用が禁止されたりするといった規制が導入される可能性があります。
- 技術的リスク ブロックチェーン技術にはハッキングのリスクもゼロではありません。セキュリティ対策をしっかり行っている事業者を選びましょう。
- 税金の問題 ステーブルコインを含む暗号資産で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。利益が出た場合は確定申告が必要になることがあるので、注意しましょう。
2026年以降の展望
2025年は日本における「ステーブルコイン元年」となり、2026年はこの流れが加速すると考えられています。
米国では2025年7月にステーブルコインの規制を定めたジーニアス法が成立し、サークル社のジェレミー・アレール会長兼CEOは「2年以内に小売店で普通に使えるようになる」と指摘しています。
日本でも、3メガバンクの実証実験が成功すれば、早ければ今年度内の実用化を見込むとされており、企業間決済から徐々に普及していくでしょう。
将来的には:
- コンビニやスーパーでの日常的な決済
- 給与や報酬の支払い
- 不動産取引などの高額決済
- グローバルな投資活動
こうした様々な場面でステーブルコインが使われる時代が来るかもしれません。
投資家として今できること
投資初心者の皆さんが今できることは:
- 情報収集を続ける ステーブルコインに関するニュースや規制の動向を追いかけましょう。
- 少額から試してみる JPYCなど、日本で認可されたステーブルコインを少額から使ってみることで、理解が深まります。
- セキュリティ意識を高める デジタルウォレットの管理やセキュリティについて学びましょう。
- 分散投資を心がける ステーブルコインだけでなく、株式や債券など、様々な資産に分散投資することが大切です。
まとめ:ステーブルコインが切り開く新しい金融の未来
2026年、日本のステーブルコイン市場は大きな転換点を迎えています。JPYCの発行開始、そして3メガバンクの共同発行プロジェクトは、日本の金融史における重要な一歩です。
ステーブルコインは、デジタル時代における新しい決済手段として、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めています。従来の銀行送金では数日かかっていた国際送金が数分で完了し、高額な手数料も大幅に削減される未来が、もうすぐそこまで来ています。
同時に、これは単なる技術革新ではなく、通貨主権を巡る国際競争でもあります。世界市場の9割超がドル建てステーブルコインという現状に対し、日本円建てステーブルコインの普及は、円の国際的地位を守り、高めていく戦略的な取り組みなのです。
投資初心者の皆さんにとって、ステーブルコインは今すぐ大きな利益を生む投資対象ではないかもしれません。しかし、これからの金融システムの基盤となる可能性が高く、理解しておくことは非常に重要です。
まずは情報収集を続け、日本で認可された安全なサービスから少額で試してみることをおすすめします。そして、ステーブルコインがもたらす便利さを享受しながらも、リスク管理を怠らないことが大切です。
2026年は、まさに「ステーブルコイン元年」。この歴史的な瞬間に立ち会えることを楽しみながら、賢く活用していきましょう!
