【速報】日本でも仮想通貨ETFが解禁へ!2028年に何が変わる?
2026年1月、日本経済新聞が報じたところによると、日本で2028年にもビットコインなどの仮想通貨で運用する上場投資信託、いわゆるETFが解禁される見通しとなりました。
金融庁が投資信託法の施行令を改正し、仮想通貨を投資対象に組み入れられるようにする方針です。
この動き、投資初心者の皆さんにとっても見逃せない大きなニュースなんです!なぜなら、仮想通貨への投資がぐっと身近になり、しかも税制面でも大きなメリットがあるからです。
でも「ETFって何?」「なぜ2028年なの?」「今から何を準備すればいいの?」といった疑問をお持ちの方も多いはず。この記事では、投資初心者の方にも分かりやすく、2028年の仮想通貨ETF解禁について徹底解説していきます!
そもそも仮想通貨ETFって何?
ETF(Exchange Traded Fund)は「上場投資信託」のことです。株式や債券のように、証券取引所で売買できる投資信託だと考えてください。
仮想通貨ETFは、その名の通りビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資するETFです。最大の特徴は、仮想通貨を直接購入しなくても、証券会社の口座を通じて仮想通貨に投資できるという点にあります。
従来、仮想通貨に投資するには仮想通貨取引所で専用の口座を開設する必要がありました。しかしETFなら、株式投資と同じように、すでにお持ちの証券口座で気軽に取引できるようになるんです。これは投資初心者にとって大きなハードルの低減になります。
SBIホールディングスや野村ホールディングスなどの大手金融機関が、すでに商品開発を進めていると報じられており、実現への期待が高まっています。
米国では大成功!ビットコインETFの驚くべき市場規模
米国市場の急成長ぶり
2026年1月時点で、米国のビットコイン現物ETF全体の運用資産残高は約1,170億ドル、日本円にして約18兆円に達しています。これは、たった2年前の2024年1月に米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認して以来の急成長です。
特に注目すべきは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが運用する「iShares Bitcoin Trust ETF(IBIT)」です。2026年の取引初日だけで約450億円もの新規資金を獲得し、投資家からの圧倒的な支持を集めています。
なぜこれほど人気なのか?
米国でビットコインETFが人気を集めている理由は主に3つあります:
1. 投資のしやすさ
仮想通貨取引所の口座開設や、秘密鍵の管理といった煩雑な手続きが不要です。証券口座さえあれば、株式と同じように簡単に売買できます。
2. 機関投資家の参入
年金基金や保険会社など、従来は仮想通貨に直接投資できなかった機関投資家が、規制の枠組みをクリアしたETFを通じて参入できるようになりました。暗号資産に投資していない機関投資家の45%が今後3年以内に投資を開始する可能性があるとのアンケート結果も出ています。
3. 規制された環境での投資
SECの承認を受けた金融商品であり、投資家保護の観点から一定の安心感があります。不正流出などのリスクも、カストディアン(資産管理会社)がしっかり管理する体制が整っています。
日本との違いは?
米国では2024年に上場が承認されたのに対し、日本は2028年解禁予定と、4年遅れている状況です。この遅れには理由がありますが、それについては次のブロックで詳しく見ていきましょう。
現在、ビットコイン現物ETF全体の運用資産残高はビットコイン時価総額の約6.5%を占めるまでに成長しており、仮想通貨市場において無視できない存在となっています。
なぜ2028年?日本で解禁が遅れる2つの大きな理由
米国から4年遅れとなる日本の仮想通貨ETF解禁。「なぜこんなに時間がかかるの?」と思われる方も多いでしょう。実はそこには、投資家を守るための重要な理由があるんです。
理由1: 投資家保護の環境整備
仮想通貨は、株式や債券と比べて価格変動が非常に大きい金融商品です。1日で10%以上動くことも珍しくありません。さらに、過去には仮想通貨取引所からの不正流出事件も複数発生しています。
金融庁は、このような高リスクの商品を一般投資家に提供する前に、しっかりとした保護体制を整えたいと考えています。具体的には:
- 情報開示の強化: 仮想通貨の価格形成メカニズムや、リスク情報を投資家に適切に開示する仕組み
- 流出対策の徹底: 仮想通貨を保管するカストディアンのセキュリティ基準の明確化
- 金融商品取引法への移行: 現在の資金決済法から金融商品取引法へ移行することで、より厳格な規制の下で管理する体制
金融庁は2026年の国会に金融商品取引法の改正案を提出する予定で、これらの保護措置を法律でしっかり定めてから解禁する方針です。
理由2: 税制改正との同時施行
実は、解禁が2028年になる最も大きな理由は、税制改正とのセット施行にあります。これは投資家にとって非常に重要なポイントです。
現在、日本で仮想通貨取引から得た利益は「雑所得」として扱われ、最大55%もの税率が課される可能性があります。一方、株式やETFの利益は「申告分離課税」で一律約20%です。
もしETFだけが先に解禁されると、ETFは20%の税率、現物取引は最大55%の税率という不公平な状況が生まれてしまいます。これでは、誰もが税制上有利なETFに殺到し、現物市場が衰退してしまう恐れがあります。
そこで政府は、仮想通貨全体を20%の申告分離課税に移行する税制改正と、ETF解禁を2028年に同時に実施する方向で調整しています。これにより、公平で健全な市場環境を整えようとしているのです。
「遅すぎる」という指摘も
一方で、金融機関からは「日本がこのスピード感だとどんどん差が開いていく」との指摘もあります。実際、米国では2024年から巨額の資金がビットコインETFに流入し、市場が急拡大しています。
また、国内の体制が整わないまま海外ETFのみが先行して購入可能となれば、日本の投資家の資金が米国市場へ流出し、実質的な円売り圧力となる懸念もあります。
慎重さと機会損失のバランス——これが日本の金融当局が直面している難しい課題なのです。
投資家に朗報!税率が最大55%から20%へ大幅ダウン
現行の税制:最大55%の重い負担
現在、日本で仮想通貨取引から利益を得た場合、その利益は「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、他の所得(給与所得など)と合算して税率が決まります。
日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が多いほど税率が高くなります。最高税率は所得税45%+住民税10%で、合計55%にも達します。例えば、仮想通貨で100万円の利益を得ても、最大55万円が税金として取られてしまう計算です。
さらに問題なのは、損失の繰越控除ができないという点です。今年100万円の利益が出て、来年100万円の損失が出ても、今年の利益に対する税金は免除されません。これは投資家にとって非常に不利な条件でした。
2028年から:申告分離課税20%へ
新制度では、ETFを通じた投資利益を申告分離課税(約20%)に一本化します。これは株式投資やその他のETF投資と同じ税制です。
申告分離課税のメリットは大きく3つあります:
1. 税率が一律20%
所得税15%+住民税5%の合計20%(正確には復興特別所得税を含めて20.315%)が一律で適用されます。年収が高い人ほど、現行制度との差が大きくなります。
2. 損益通算が可能
他の株式やETFとの損益を通算できます。例えば、仮想通貨ETFで50万円の利益が出て、株式で30万円の損失が出た場合、差し引き20万円に対してのみ課税されます。
3. 3年間の繰越控除
今年の損失を、翌年以降3年間にわたって利益から差し引くことができます。これは長期投資を行う上で非常に重要な制度です。
具体的な税額シミュレーション
年収700万円の会社員が、仮想通貨で100万円の利益を得た場合を比較してみましょう:
現行制度(雑所得・総合課税)
- 税率: 約33%(所得税23%+住民税10%)
- 税額: 約33万円
- 手取り: 約67万円
新制度(申告分離課税)
- 税率: 20.315%
- 税額: 約20万円
- 手取り: 約80万円
差額: 約13万円も手取りが増える!
高所得者の場合、この差はさらに大きくなります。年収1500万円以上の方なら、現行制度では最大55%の税率がかかりますが、新制度では一律20%です。100万円の利益に対して、35万円も手取りが増える計算になります。
注意点:現物取引も対象
税制改正は、仮想通貨における現物取引、デリバティブ取引、ETFから生じる所得がその対象とされています。つまり、ETFだけでなく、仮想通貨取引所での現物取引も20%の申告分離課税になるということです。
これは非常に重要なポイントで、ETFのみが先に解禁されて税制上有利になり、現物取引が細る懸念を避けるための配慮です。公平な競争環境を整えることで、健全な市場の発展を目指しています。
投資初心者が今から準備すべき5つのこと
2028年の解禁まであと約2年。「まだ先だから」と思わず、今から準備を始めることで、解禁時にスムーズにスタートを切ることができます。投資初心者の方が今からできる準備を5つご紹介します。
1. 仮想通貨の基礎知識を学ぶ
ETFで投資するとしても、投資対象である仮想通貨の基本は理解しておくべきです。
学ぶべきポイント:
- ビットコインやイーサリアムとは何か?
- ブロックチェーン技術の基本
- 仮想通貨の価格がなぜ変動するのか
- 仮想通貨市場の特徴(24時間365日取引、ボラティリティの高さなど)
金融庁や証券会社の公式サイトには、初心者向けの分かりやすい解説記事が多くあります。YouTubeなどの動画コンテンツも活用しながら、少しずつ知識を蓄えていきましょう。
2. 証券口座を開設し、少額投資で慣れておく
仮想通貨ETFは証券口座で取引することになります。まだ証券口座をお持ちでない方は、今のうちに開設しておくことをお勧めします。
また、株式やETFなど、他の金融商品で少額投資を始めてみるのも良い準備になります。証券口座の使い方、注文の出し方、チャートの見方などに慣れておけば、仮想通貨ETFが解禁されたときにスムーズに取引を始められます。
最近は100円から投資できるサービスも増えています。まずは小さく始めて、投資の感覚をつかんでいきましょう。
3. 現在の仮想通貨市場をウォッチする
ETFが始まってから初めて触るより、判断が落ち着きやすくなります。国内の仮想通貨取引所では、数百円から仮想通貨を購入できます。
今できること:
- 無料の仮想通貨情報アプリで価格動向をチェック
- 少額(数千円程度)で実際に仮想通貨を購入してみる
- 価格がどのように動くか、何がニュースになるかを観察
ただし、現行の税制では最大55%の税率がかかる点は注意が必要です。本格的な投資は2028年の税制改正後がおすすめですが、学習目的での少額投資は良い経験になります。
4. 投資戦略とリスク管理を学ぶ
仮想通貨は価格変動が大きい資産です。1日で10%以上動くことも珍しくありません。そのため、しっかりとしたリスク管理が不可欠です。
学ぶべきリスク管理:
- ポートフォリオ全体の中で仮想通貨に何%投資するか(一般的には5-10%程度が推奨されます)
- 損切りルールの設定方法
- 長期投資と短期投資の違い
- 分散投資の重要性
2025年から2027年までの空白の3年間を、制度変更を見越した戦略的蓄積期間と捉えるかが、将来の資産形成の鍵になります。
5. 開発が進む商品情報をチェック
野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社が仮想通貨投資信託の開発を検討していることが報じられています。
これらの運用会社の公式サイトやIR情報をチェックしておくと、どのような商品が出てくるのか、手数料はどれくらいになりそうかなど、有益な情報が得られます。
また、SBIは「SBI・ビットコイン/XRP ETF」という具体的な商品名を公表しており、ビットコインだけでなくXRP(リップル)も組み込んだETFを想定しているようです。
注意すべきリスクとは?
準備を進める一方で、以下のリスクも理解しておきましょう:
1. 価格変動リスク
仮想通貨は非常にボラティリティ(価格変動)が高い資産です。短期間で大きく値上がりすることもあれば、大きく値下がりすることもあります。
2. 規制リスク
各国政府の規制方針によって、市場が大きく影響を受ける可能性があります。2028年の解禁予定も、状況によって変更される可能性はゼロではありません。
3. 技術リスク
ブロックチェーン技術やセキュリティに関する問題が発生する可能性があります。
4. 流動性リスク
取引所など、活発に取引するアドレスからビットコインの流動性の大部分が引き出されており、市場はボラティリティにさらされているとの指摘もあります。
これらのリスクを理解した上で、余裕資金の範囲内で、長期的な視点を持って投資することが大切です。
まとめ:2028年は日本の「デジタル資産元年」になるか
2028年にビットコインなどの仮想通貨で運用するETFが日本で解禁される見通しとなり、日本の投資環境は大きく変わろうとしています。
この記事の重要ポイントをおさらい:
- ETF解禁で投資のハードルが下がる: 証券口座で気軽に仮想通貨に投資できるようになります
- 税率が最大55%から20%へ: 申告分離課税への移行で、手取りが大幅に増えます
- 2028年解禁の理由: 投資家保護の環境整備と、税制改正とのセット施行のため
- 米国では約18兆円規模に成長: すでに機関投資家も参入し、市場が急拡大しています
- 今から準備を: 知識の習得、証券口座の開設、市場のウォッチなど、できることから始めましょう
2028年は、日本の金融史において「デジタル資産元年」として刻まれることになるかもしれません。従来は一部の愛好家のものだった仮想通貨が、株式や債券と並ぶ一般的な資産形成手段として、国に正式に認められる未来が近づいています。
ただし、仮想通貨は高リスク・高リターンの金融商品であることを忘れてはいけません。投資は必ず余裕資金の範囲内で、長期的な視点を持って行うことが大切です。また、一つの資産に集中投資するのではなく、株式、債券、不動産など、様々な資産に分散投資することをお勧めします。
2028年まであと約2年。その間に、しっかりと知識を身につけ、投資の経験を積み重ねていきましょう。そうすれば、解禁時には自信を持って、新しい投資機会に臨むことができるはずです!
