2026年1月26日の日本経済新聞の報道によると、日本でも2028年をめどに仮想通貨（暗号資産）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しになりました。
「仮想通貨って聞いたことはあるけど、なんだか難しそう…」
「ビットコインって危なくないの?」
そんな風に思っている方も多いのではないでしょうか。でも安心してください！今回解禁される仮想通貨ETFは、今までよりもずっと手軽に、そして安全に仮想通貨に投資できる方法なんです。
この記事では、投資初心者の皆さんにもわかりやすく、仮想通貨ETF解禁の意味や、これから私たちの資産運用にどんな影響があるのかを解説していきます。米国ではすでに2024年に解禁されて大きな成功を収めており、日本も4年遅れでこの波に乗ることになります。さあ、一緒に未来の投資について学んでいきましょう！
1. そもそも仮想通貨ETFって何？初心者にもわかりやすく解説
まず最初に、「仮想通貨ETF」とは何なのか、基本から説明していきますね。
ETFとは「上場投資信託」のこと
ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれています。簡単に言うと、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。
通常の投資信託は証券会社や銀行の窓口で購入しますが、ETFは株式と同じように証券取引所に上場しているので、リアルタイムで価格が変動し、市場が開いている時間ならいつでも売買できるのが特徴です。
仮想通貨ETFの仕組み
仮想通貨ETFは、ビットコインなどの仮想通貨を運用対象としたETFのことです。具体的には、ETFの運用会社がビットコインなどを実際に保有し、その価格に連動するようにETFの価格が設定されます。
従来、仮想通貨に投資するには以下のような方法しかありませんでした：
- 仮想通貨取引所で口座開設：ビットコインなどを直接購入する
- ウォレットの管理：パスワードに当たる「秘密鍵」を自分で厳重に管理する必要がある
- セキュリティリスク：ハッキングや秘密鍵の紛失のリスクを自分で負う
これらは投資初心者にとって、かなりハードルが高い方法でした。
しかし、仮想通貨ETFなら証券会社の口座を通じて、株式や金のETFと同じように簡単に売買できるようになります。複雑な仮想通貨取引所の口座開設や、難しいウォレットの管理は不要です。
なぜ今、仮想通貨ETFが注目されているのか
金融庁が2028年までに投資信託法の施行令を改正し、投資信託の主な投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針を固めました。これにより、野村ホールディングスやSBIホールディングスなどの大手金融機関が仮想通貨ETFの商品開発を進めています。
世界的に見ると、仮想通貨市場の時価総額は約3兆ドル（467兆円）規模にまで成長しており、3年前と比べて約3倍に拡大しています。米国では2024年にビットコインETFが解禁され、その運用資産残高は約1,200億ドル（18兆円）規模に達しました。
日本でもこの流れに乗り遅れないよう、ついに制度整備が進められているというわけです。
2. 税制改革とセットで実現！最大55%から20%への大減税
仮想通貨ETF解禁のニュースと同じくらい重要なのが、税制改革です。実は、この税制改革こそが、多くの投資家が待ち望んでいたものなんです。
現在の仮想通貨税制の問題点
現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われ、最高で55%もの税率がかかっています。これは給与所得などと合算して課税される「総合課税」という方式で、所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みです。
例えば、ビットコイン取引で100万円の利益が出た場合、最悪のケースでは55万円が税金として持っていかれてしまうことになります。これでは、せっかく投資で利益を出しても、手元に残るお金が少なくなってしまいますよね。
この高い税率が、日本で仮想通貨投資が広がらない大きな要因の一つでした。
2028年から適用される新税制
金融庁は2026年の国会に金融商品取引法の改正案を提出し、2028年から仮想通貨の税制を大きく変更する予定です。
新しい税制では、仮想通貨やETFで得た所得は株式や投資信託と同様に一律20%の申告分離課税となります。さらに、最大3年間の損失繰越控除も認められる見通しです。
具体的にどれくらいお得になるの？
簡単な例で比較してみましょう。
現在の税制（雑所得・総合課税）
- 仮想通貨で100万円の利益
- その他の所得が十分にある人の場合（最高税率適用）
- 税金：約55万円
- 手取り：約45万円
新税制（申告分離課税20%）
- 仮想通貨ETFで100万円の利益
- 税金：20万円
- 手取り：80万円
なんと、手取りが約1.8倍になります！これは大きな違いですよね。
なぜ税制とETFが同時に解禁されるのか
報道によると、金融庁は「税制改正と同時期のETF解禁を考えている」と明言しています。その理由は、公平性を保つためです。
もしETFだけが先に解禁されて20%の税率が適用され、従来の仮想通貨取引が55%のまま残されたら、資金がETFに一方的に流れ、現物取引をする意味がなくなってしまいます。このような不公平を避けるため、税制改革とETF解禁を同時に進める方針が固まったのです。
この2028年という時期は、投資家保護と市場の公平性を最優先した結果と言えるでしょう。
3. 米国では大成功！ビットコインETFの驚きの実績
「でも、仮想通貨ETFって本当にうまくいくの?」と心配される方もいるかもしれません。そこで、すでに実施されている米国の事例を見てみましょう。
2024年1月、米国でビットコインETF解禁
米国では2024年1月に証券取引委員会（SEC）が、ブラックロックやフィデリティなどの大手資産運用会社が申請していたビットコインの現物ETF11本を承認しました。これは、長年にわたる申請の末、ようやく実現したものでした。
驚異的な資金流入
解禁後の米国ビットコインETFの成長は、まさに驚異的でした：
- 運用資産残高：約1,200億ドル（18兆円）規模に到達
- ブラックロックの関連ETFだけで約1,000億ドル（15.5兆円）規模
- ビットコイン総供給量の3%以上を保有
特に、2024年11月の米大統領選でトランプ氏が当選した際には、ブラックロックのビットコインETFの取引額が1日で41億ドル（約6,300億円）と前日の3倍に膨らみ、取引額の最高記録を更新しました。
機関投資家の参入で市場が成熟
米国のビットコインETF解禁で最も重要なのは、機関投資家の本格参入が実現したことです。
- ハーバード大学などの有力大学の基金
- 年金基金
- 政府系ファンド
- 大手銀行（JPモルガンなど）
これらの機関投資家が、正式な規制の枠組みの中で、初めて仮想通貨クラスに触れることができるようになりました。実際、フィデリティの調査では、機関投資家の資産配分におけるデジタル資産の比率が3%に上昇し、調査開始以降で最高となっています。
仮想通貨市場全体の成長
米国でのETF解禁は、仮想通貨市場全体にも大きな影響を与えました。2024年11月には、仮想通貨全体の時価総額が約3兆ドルを突破し、2021年以来の過去最高値を更新しています。これは3年前と比べて約3倍の成長です。
ビットコイン価格も史上最高値を更新し続け、2024年12月には一時9万ドル（約1,400万円）に迫る水準まで上昇しました。
日本市場への期待
米国のETF市場と日本のETF市場を比較すると、業界では日本の仮想通貨ETFの資産が1兆円規模に達するとの見方があります。米国の成功事例を見る限り、日本でも大きな市場が形成される可能性は十分にあると言えるでしょう。
4. 投資初心者が押さえておくべき5つのメリット
それでは、仮想通貨ETFが解禁されることで、私たち投資家にどんなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。
メリット1：手続きが簡単！
従来の仮想通貨投資では、専用の取引所で口座を開設し、複雑なセキュリティ設定を行う必要がありました。しかし、仮想通貨ETFなら、すでに持っている証券口座でそのまま購入できます。
楽天証券やSBI証券など、普段から株式や投資信託を買っているのと同じ感覚で、ビットコインに投資できるようになるのです。これは初心者にとって大きなメリットですね。
メリット2：セキュリティリスクが低い
仮想通貨を直接保有する場合、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードを自分で管理しなければなりません。この秘密鍵を失くしたり、ハッキングされたりすると、仮想通貨を失ってしまうリスクがあります。
実際、2024年にはDMMビットコインで482億円相当のビットコインが流出する事件が起きました。
しかし、ETFの場合は信託銀行などの専門機関が厳重に管理してくれます。金融庁も、ETFの運用にあたり仮想通貨を預かる信託銀行などに対して、厳しい管理体制を求める方針です。個人で管理するよりもはるかに安全性が高いと言えるでしょう。
メリット3：少額から投資できる
仮想通貨ETFは、少額から投資を始められるのも魅力です。ビットコインそのものは1BTC（ビットコイン1単位）が現在1,000万円を超える価格で取引されていますが、ETFなら数千円から投資できるようになる可能性があります。
「ちょっと試してみたい」という初心者でも気軽に始められるのは嬉しいポイントですね。
メリット4：ポートフォリオの分散が容易
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。これは、リスクを分散させるために、複数の資産に投資することの重要性を示しています。
現代の投資環境では、インフレによる法定通貨（円やドル）の価値下落が懸念されています。このような時代には、株式や債券だけでなく、代替資産としての仮想通貨も選択肢に入れることで、よりバランスの取れたポートフォリオを構築できます。
仮想通貨ETFが解禁されれば、簡単にポートフォリオに組み込めるようになります。
メリット5：税制面での有利性
前述の通り、2028年からは一律20%の申告分離課税が適用され、3年間の損失繰越控除も可能になります。これは株式投資と同じ税制ですから、既存の投資家にとっても使い慣れた仕組みです。
特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、確定申告も原則不要になる可能性があり、税務手続きの手間も大幅に軽減されます。
5. 解禁に向けて今から準備できること
2028年の解禁まであと約2年。「今から準備できることはあるの?」と思う方もいるでしょう。ここでは、解禁に向けて投資初心者が今からできる準備をご紹介します。
基礎知識を学ぶ
まずは、仮想通貨やブロックチェーンの基本的な仕組みを学ぶことから始めましょう。
- ビットコインとは何か
- ブロックチェーン技術の仕組み
- 仮想通貨市場の特徴（価格変動の大きさなど）
これらの基礎知識があれば、ETF解禁時に慌てることなく、冷静な判断ができるはずです。最近では、YouTubeやオンライン講座など、無料で学べる教材も充実していますよ。
証券口座の準備
2028年に仮想通貨ETFが解禁されたとき、すぐに投資を始められるよう、証券口座を今のうちに開設しておくのもおすすめです。
野村證券やSBI証券、楽天証券など、主要な証券会社は仮想通貨ETFの取り扱いを検討していると報道されています。これらの証券会社で口座を開設しておけば、解禁と同時にスムーズに投資を始められます。
少額で仮想通貨取引を体験してみる
「本格的に投資する前に、仮想通貨の値動きを体感してみたい」という方は、少額で実際の仮想通貨取引を試してみるのも一つの方法です。
国内の仮想通貨取引所（コインチェックやビットフライヤーなど）では、数百円から数千円程度の少額でビットコインやイーサリアムを購入できます。実際に値動きを体験することで、ETF解禁時にも落ち着いて判断できるようになるでしょう。
ただし、これはあくまで「勉強のため」です。大きな金額を投資するのは、税制が有利になる2028年以降がおすすめです。
投資資金を準備する
解禁までの期間を利用して、投資に回せる資金を準備しておきましょう。ただし、仮想通貨は価格変動が大きい資産です。投資に回すのは、必ず「余裕資金」、つまり万が一失っても生活に支障がない範囲のお金だけにしてください。
一般的には、資産全体の5〜10%程度を仮想通貨に配分するのが適切とされています。自分のリスク許容度に合わせて、計画的に資金を準備しましょう。
最新情報をチェックする習慣をつける
2028年までの間に、制度の詳細や取り扱い証券会社の情報など、様々なニュースが出てくるはずです。定期的に最新情報をチェックする習慣をつけておくことが大切です。
- 金融庁の公式発表
- 主要証券会社のプレスリリース
- 信頼できる金融メディアのニュース
これらをチェックしておけば、解禁時に「知らなかった!」ということにはならないでしょう。
分散投資の基本を実践する
仮想通貨ETF解禁を待つ間、既存の投資商品で分散投資の基本を実践しておくのもよいでしょう。
- 株式インデックスファンド
- 債券ファンド
- 金ETF
- 不動産投資信託（REIT）
これらに少額ずつ投資しながら、ポートフォリオ管理の経験を積んでおけば、2028年に仮想通貨ETFを組み込む際もスムーズです。
まとめ：日本の仮想通貨投資、新時代の幕開け
2028年の仮想通貨ETF解禁は、日本の投資環境にとって大きな転換点となります。米国では2024年に解禁され、わずか1年で運用資産が18兆円規模に達するという驚異的な成功を収めました。日本も4年遅れではありますが、この世界的な流れに合流することになります。
税制改革とセットでの解禁という慎重なアプローチは、投資家保護と市場の公平性を重視した結果です。最高55%だった税率が一律20%になり、3年間の損失繰越控除も認められることで、投資環境は大きく改善されます。
投資初心者の皆さんにとって、仮想通貨ETFは手軽に、安全に、税制面でも有利にビットコインなどの仮想通貨に投資できる画期的な商品です。証券会社の口座を通じて、株式や投資信託と同じように売買できるようになります。
解禁まであと約2年。この期間を有効活用して、基礎知識を学び、証券口座を準備し、少額で仮想通貨取引を体験してみるのもよいでしょう。2028年を迎えたとき、しっかりと準備ができていれば、新しい投資機会を最大限に活用できるはずです。
ただし、仮想通貨は価格変動が大きい資産であることを忘れずに。投資は必ず余裕資金で、そして自分のリスク許容度に合わせて行うことが大切です。分散投資の原則を守りながら、賢く資産形成を進めていきましょう。
世界の仮想通貨市場は3年で3倍に成長し、約3兆ドル（467兆円）規模に達しています。日本がこの成長市場に正式に参入することで、私たち個人投資家にも新しいチャンスが生まれます。2028年の仮想通貨ETF解禁を、ぜひ前向きに捉えて、資産運用の選択肢を広げていきましょう！
