2026年1月16日の日経新聞に、私たちの「お金の常識」を塗り替える大きなニュースが舞い込んできました。りそなホールディングス、JCB、そしてデジタルガレージの3社が、法定通貨と価値が連動するステーブルコインを使って、個人が店舗で買い物できる仕組みを構築すると発表したのです。
このプロジェクトは、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を開始し、2027年度の実用化を目指しています。これまで企業間の大きな送金に使われることが多かったステーブルコインが、いよいよ私たちの財布（スマホ）に入り、コンビニやカフェでの支払いに使われるようになります。
日本最大級の加盟店網を持つJCBが動いたことで、日本全国どこでもステーブルコインで買い物ができる未来が、すぐそこまで来ています。この記事では、投資初心者の皆さんがこの波に乗り遅れないよう、その仕組みから将来の展望まで詳しく紐解いていきます。
投資初心者が知っておくべきステーブルコインの正体
まず、ステーブルコインとは何かを正確に理解しましょう。一言で言えば、ステーブルコインとは「価格が安定（ステーブル）するように設計されたデジタル通貨」のことです。
ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を思い浮かべてみてください。昨日は100万円だったものが今日は90万円になる、といった激しい価格変動（ボラティリティ）をニュースで見たことがあるかもしれません。投資としては魅力的ですが、これでは日常の買い物には使いにくいですよね。
一方、ステーブルコインは、日本円や米ドルといった法定通貨の価値と1対1で連動するように作られています。
・円建てコイン：常に1枚＝1円の価値。
・ドル建てコイン：常に1枚＝1ドルの価値。
なぜ価値が安定するのでしょうか。それは、コインの発行会社が、発行したコインと同じ額の現金や政府が発行する債券（国債）を、銀行などに「裏付け資産」として預けているからです。これを専門用語で「ペグ（価値の固定）」と呼びます。
ステーブルコインは、ビットコインが持つ「24時間365日、瞬時に送金できる」というブロックチェーンの利便性と、日本円やドルが持つ「価値の安定性」を掛け合わせた、いわばいいとこ取りのデジタルマネーなのです。
なぜお店や私たちはステーブルコインを使うべきなのか？
では、なぜ既存のクレジットカードや電子マネー（PayPayやSuicaなど）があるのに、わざわざステーブルコインを使う必要があるのでしょうか。そこには、現在の決済システムが抱える「手数料」という大きな課題があります。
現在、お店がクレジットカード決済を受け付けると、売り上げの数％（一般的に3％前後）を決済手数料として支払っています。10,000円の商品が売れても、お店の手元に残るのは9,700円程度。このコストは、最終的に商品の価格に上乗せされる形で、私たち消費者が負担しているとも言えます。
ステーブルコイン決済が革命的だと言われる理由は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、仲介業者を大幅に減らせる点にあります。
・従来の仕組み：カード会社、決済ネットワーク、銀行など、多くのプレーヤーが介在し、それぞれが手数料を取る。
・ステーブルコインの仕組み：ブロックチェーン上で直接やり取りするため、コストを劇的に抑えられる。
手数料が安くなれば、お店はより利益を出しやすくなり、その分を消費者にポイント還元したり、商品の価格を下げたりすることが可能になります。
また、利用者側にとってもメリットは大きいです。例えば、海外旅行先での支払いです。現在は、日本円を現地の通貨に両替するたびに高い手数料がかかりますが、ドル建てステーブルコイン（USDCなど）をスマホに入れておけば、世界中のJCB加盟店で、為替手数料を最小限に抑えながら、スマートに支払うことができるようになります。
2026年現在の日本と世界のステーブルコイン市場
ここで、2026年現在の最新の市場データを見てみましょう。ステーブルコインはもはや一部の技術愛好家だけのものではありません。
世界市場では、ステーブルコインの時価総額はすでに3,000億ドル（約45兆円）を突破しています。アメリカの決済大手であるストライプ（Stripe）や、ECサイト支援大手のショッピファイ（Shopify）は、すでにステーブルコインでの支払いを受け付けており、グローバルスタンダードとしての地位を固めつつあります。
日本国内でも、2023年の改正資金決済法施行をきっかけに、信頼性の高いステーブルコインの準備が一気に加速しました。
- JPYC：日本初の円建てステーブルコインとして先行。2025年には電子決済手段としての免許を取得し、普及を牽引しています。
- 3メガバンク：三菱UFJ銀行が主導する「Progmat（プログマ）」、三井住友やみずほが参画する基盤など、銀行発行のコインも実用化段階に入っています。
- SBIグループ：2026年春から、世界で最も流通している米ドル建てコインの一つである「USDC」の取り扱いを開始予定です。
今回のりそな・JCBのニュースは、こうしたインフラが整った上で、いよいよ「一般の人が街中で使う」というフェーズに入ったことを象徴しています。これまでは裏側の仕組み（企業間決済）を整えていた段階でしたが、2027年、それは私たちの目に見える形となって現れます。
2027年以降、私たちの生活と投資はどう変わる？
ステーブルコインが普及した後の未来、私たちの生活はどのように変化しているでしょうか。いくつかの具体的なシナリオを想像してみましょう。
シナリオ1：給与の一部をステーブルコインで受け取る 将来、法律の整備が進めば、給与の一部をステーブルコインで受け取ることが可能になるかもしれません。例えば、5万円分を円建てステーブルコインで受け取り、それをそのままスマホ決済で使い切る。あるいは、ドル建てステーブルコインで受け取り、そのまま海外の投資信託や株式の購入に充てるといったことが、銀行の営業時間に関係なく、スマホ一台で完結します。
シナリオ2：プログラマブル・マネー（プログラム可能なお金） ステーブルコインは、プログラムによって自動化できるという性質を持っています。例えば、「子供が学校の近くのコンビニで買い物をした時だけ、親のウォレットから決済を許可する」といった設定や、「買い物のお釣りを自動的に積み立てて、金や株式に分散投資する」といった高度な資産運用が、誰でも簡単に行えるようになります。
シナリオ3：地域経済の活性化 手数料が安いという特徴を活かし、特定の商店街や自治体限定で使えるステーブルコインも増えるでしょう。従来のプレミアム付き商品券をデジタル化し、より柔軟に、よりお得に使える仕組みが広がります。
投資家としての視点では、こうした決済インフラを支える企業への注目が必要です。りそな、JCB、デジタルガレージだけでなく、ブロックチェーンのセキュリティを担う企業や、ウォレットアプリを開発するIT企業の価値が再評価される時代が来るでしょう。
ただし、注意点もあります。ステーブルコインは便利ですが、自分で管理する「ウォレット（電子財布）」のパスワード（秘密鍵）を紛失すると、二度と資産を取り戻せないリスクがあります。初心者のうちは、今回のような大手金融機関が管理・提供する安心感のあるサービスを利用することから始めるのが鉄則です。
6: まとめ：新しいお金の形と賢く付き合うために
今回のニュースを通じて、ステーブルコインが私たちのすぐそばまで来ていることを感じていただけたでしょうか。
この記事のポイントを振り返ります。
・りそな、JCB、デジタルガレージが2027年度の実用化に向けて、店舗で使えるステーブルコイン決済を開発。
・ステーブルコインは価格が安定しており、従来の電子マネー感覚で使える一方で、手数料を大幅に削減できる可能性を秘めている。
・世界ではすでに巨大な市場となっており、日本でも法整備と銀行の参入により信頼性が向上している。
・2027年以降、海外旅行や家計管理、さらには投資の形までが劇的に変化する。
新しいテクノロジーが登場した時、最初の一歩は「知ること」です。今日、この記事を読んだ皆さんは、すでに他の多くの人よりも一歩先を行っています。まずは、JPYCやUSDCといった言葉を覚え、2025年度から始まる実証実験のニュースに耳を傾けてみてください。
これからの金融は、もっと自由に、もっと便利になります。その変化を恐れるのではなく、自分たちの生活を豊かにするためのツールとして使いこなしていきましょう！
