みなさん、こんにちは。投資は始めていらっしゃいますか。
「興味はあるけれど、何だか難しそう…」
「NISAってよく聞くけど、結局何がお得なのですか？」
そのように感じている投資初心者の方へ、本日はビッグニュースをお届けしたく、この記事を執筆しています。
2025年8月21日、日本の金融を司る金融庁から、私たちの未来の資産形成を大きく変えてしまうかもしれない、非常に重要な発表の予告がありました。
それは、「2026年度の税制改正で、NISAをもっと使いやすくして、暗号資産（仮想通貨）の税金も見直してください」という、国へのお願い（要望）をまとめる、というニュースです。
漢字が多くて難しく聞こえるかもしれませんが、ご安心ください。 これを非常に簡単に説明しますと、
- NISA（ニーサ）が、もっと幅広い世代で、もっと自由に使えるようになるかもしれません。
- ビットコインなどで得た利益にかかる税金が、劇的に安くなる可能性があります。
ということなのです。
「それは、私たちの生活にどう関係があるのですか？」
大いに関係があります。 もしこれが実現すれば、私たちが将来のためにお金を育てていく「資産形成」のハードルが大きく下がり、もっと有利に、もっと楽しくお金と付き合えるようになるかもしれないのです。
この記事では、投資の知識がゼロの方でも、このニュースの重要性がしっかりとご理解いただけるように、一つひとつのポイントを、どこよりも親しみやすく、丁寧に解説していきます。
- NISAの何が、どのように変わろうとしているのか
- 暗号資産の税金は、現在そんなに高いのか
- この話は、いつから実現するのか
このような疑問にすべてお答えしていきます。 未来の自分のために、そして大切なご家族のために。さあ、ご一緒に、お金の新しい未来を覗きに行きましょう。
NISA大拡充：ついに未成年も対象に？新NISAがさらにパワーアップする３つのポイント
2024年から始まった新しいNISA、みなさん活用されていますか。非課税で投資できる枠が年間最大360万円、生涯で1,800万円もあり、「非常にお得な制度だ」と話題になりました。
そんな新NISAが、早くも「神改正」とも言えるレベルで、さらにパワーアップするかもしれません。金融庁が要望しようとしている、3つの大きなポイントを見ていきましょう。
ポイント①：対象年齢の引き下げ！ついに未成年もNISAを始められる？
まず一番の注目点は、NISAを使える年齢を、現在の「18歳以上」から引き下げることを検討している、ということです。
「では、高校生や、もしかしたらもっと小さい子供もNISAができるようになるのですか？」
その可能性が出てきたのです。 これは、政府が掲げる「子育て支援」の一環としても考えられているようです。
以前、「ジュニアNISA」という子供向けの非課税投資制度があったのをご記憶でしょうか。2023年末で終了しましたが、お子様の将来のためにお金を準備したい保護者の方々にとっては、非常に人気の高い制度でした。
今回の年齢引き下げが実現すれば、このジュニアNISAが形を変えて復活するようなイメージになるかもしれません。
例えば、祖父母がお孫さんのために、お年玉やお祝い金をNISA口座で運用し、大学の入学資金や留学費用を準備する、といったことも、より当たり前になる可能性があります。
0歳から投資を始められれば、複利の力を最大限に活かせますので、将来的に大きな資産になる可能性も秘めています。これは本当に大きな変化と言えるでしょう。
【初心者向け解説】複利（ふくり）とは何ですか？
複利とは、アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだとも言われる、お金がお金を生む仕組みのことです。
例えば、100万円を年利5%で運用すると、1年後には105万円になります。
- 単利（たんり）：翌年も、最初の100万円に対してだけ利息がつきます。そのため毎年5万円ずつ増えていきます。
- 複利（ふくり）：翌年は、利息を含んだ105万円に対して利息がつきます。そのため次の利息は5万2500円になります。
この小さな差が、10年、20年と長くなるにつれて、雪だるま式にどんどん大きくなっていきます。早く始めるほど、この「複利の効果」の恩恵を受けられる、というわけです。
ポイント②：商品の選択肢が増える！初心者にもっと優しく
次に、NISAで購入できる商品の種類を拡充することも要望に盛り込まれるようです。特に、「リスクが低い商品」を増やそうという動きがあります。
現在のNISAでも、多くの投資信託や株式が購入できますが、投資初心者の方にとっては「どれを選んだらいいかわからない」というのが正直なところではないでしょうか。
もし、今回の要望で、よりリスクを抑えた商品、例えば「元本割れのリスクが極めて低い投資信託」のようなものがNISAの対象になれば、「投資は怖いけれど、銀行預金よりは少しでもお金を増やしたい」と考えている方々が、安心して資産形成を始める第一歩を踏み出せるようになるはずです。 選択肢が増えることは、私たち投資家にとって、非常に良いことです。
ポイント③：もっと自由に！商品の入れ替えがしやすくなる可能性
最後は、投資商品の入れ替えをしやすくする制度改正を求める、という点です。
これは少し専門的ですが、非常に重要です。 例えば、若い頃は積極的にリスクを取って高いリターンを狙う商品で運用し、年齢を重ねてきたら安定的な商品に切り替える、といった「ライフステージに合わせた資産運用の見直し（ポートフォリオの調整）」が、より行いやすくなるかもしれません。
現在のNISAでも商品の売却や買い替えは可能ですが、もっとスムーズに、より効率的に資産のバランスを調整できるような仕組みが導入される可能性があります。 これにより、私たちはもっと柔軟に、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用を目指せるようになるのです。
【初心者向け解説】なぜ国はここまでNISAを推進するのですか？「資産運用立国」とは？
「なぜ国は、これほど投資を優遇しようとしているのですか？」と不思議に思われるかもしれません。
その背景には、政府が掲げる「資産運用立国（しさんうんようりっこく）」という大きな目標があります。
日本では、多くの方がお金を「貯金（銀行預金）」として保有しています。しかし、現在の超低金利時代では、銀行に預けているだけではお金はほとんど増えません。
そこで国は、「国民が保有しているお金を、ただ眠らせておくのではなく、NISAのような制度を活用して投資に回し、国全体の経済を活性化させよう。そして、国民の暮らしも豊かにしていこう」と考えているのです。
今回のNISA拡充の動きは、この「資産運用立国」を実現するための、政府の真剣な姿勢の表れと言えるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）：税金が最大55%→20%に!? 投資家待望の「分離課税」を徹底解説
さて、今回の税制改正要望のもう一つの巨大な柱。それが「暗号資産（仮想通貨）の課税方法の見直し」です。
「ビットコインは聞いたことがある」「少しだけ保有している」という方も増えてきたのではないでしょうか。 しかし、もし暗号資産で利益が出た場合、その税金が非常に高いということをご存知でしたか。
この「税金問題」が、ついに解決に向かうかもしれません。
現状の暗号資産の税金は、非常に重い負担です
まず、現在の暗号資産の税金の仕組みをご説明します。 現在、暗号資産で得た利益は「雑所得（ざつしょとく）」に分類され、「総合課税（そうごうかぜい）」という方式で課税されます。
「総合課税」とは、給与などの他の所得とすべて合算した金額に対して、税金がかかる仕組みのことです。 そして、この税率は「累進課税（るいしんかぜい）」といい、所得が多ければ多いほど税率が上がっていきます。
住民税と合わせると、その税率は最大で約55%になります。 つまり、もし暗号資産で1億円の利益が出た場合、半分以上の5,500万円が税金として徴収される、という事態も起こりうるのです。これは、非常に重い負担です。
「分離課税」に変わると、どうなりますか？
そこで、金融庁が要望しているのが、この課税方式を、株式や投資信託と同じ「申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）」に変更してください、ということです。
「分離課税」とは、その名の通り、給与などの他の所得とは「分離」して（切り離して）、その利益に対してだけ個別に税金を計算する仕組みのことです。
株式や投資信託の利益にかかる税金は、この分離課税で、税率は所得の大きさに関係なく一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。
もし、暗号資産もこれと同じになったら、どうなるでしょうか。
先ほどの例で考えてみましょう。 1億円の利益が出た場合、
- 現在（総合課税）：税金は最大約5,500万円
- もし改正されたら（分離課税）：税金は約2,031万円
その差は、約3,469万円にもなります。 これが実現すれば、今まで税金の高さから暗号資産への投資をためらっていた方々も、安心して市場に参加できるようになります。日本の暗号資産市場にとって、まさに革命的な変化なのです。
【初心者向け解説】「総合課税」と「分離課税」の決定的な違い
改めて、ポイントだけをおさらいします。
- 総合課税（現在の暗号資産はこちら）
- 特徴：給与など、他の所得と合算して税金を計算します。
- 税率：利益が大きいほど税率も上がります（最大約55%）。
- デメリット：税金が非常に高くなる可能性があります。
- 分離課税（株式や投資信託、そして未来の暗号資産？）
- 特徴：他の所得とは切り離して、その利益だけで税金を計算します。
- 税率：利益の大きさに関わらず一律です（株式なら約20%）。
- メリット：税金の計算がシンプルで、負担も軽くなります。
さらに、分離課税になると、「損益通算（そんえきつうさん）」や「繰越控除（くりこしこうじょ）」といった、株式取引では当然の節税メリットが、暗号資産にも適用される可能性が出てきます。これらが認められれば、暗号資産はより一層、私たちにとって身近で扱いやすい投資対象になるのです。
未来予想：NISAでビットコインが買える日に？「暗号資産ETF」が日本上陸の可能性
暗号資産の税金の話は、非常に大きなインパクトがありました。 しかし、金融庁の要望はそれだけではありません。もっと未来を見据えた、期待の膨らむ構想も含まれています。
それが、「暗号資産ETF（上場投資信託）を日本でも組成しやすくする」ための税制改正です。
暗号資産が「金融商品」になる意味
まず、この話の大前提として、金融庁は現在、法律を改正し、これまで「決済手段（お金のようなもの）」と位置付けられていた暗号資産を、株式や投資信託と同じ「金融商品」として再定義しようと検討しています。
これが実現すると、国が暗号資産を「正式な投資対象」として認めることになります。 これにより、投資家を保護するルールが整備されたり、信頼性の低い業者を排除する仕組みが強化されたりして、私たちは今よりもっと安心して暗号資産の世界にアクセスできるようになるのです。
革命的な商品「暗号資産ETF」とは何ですか？
この「金融商品化」の流れの先にあるのが、「暗号資産ETF」の登場です。
【初心者向け解説】ETF（上場投資信託）とは？
ETFは “Exchange Traded Fund” の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。
- 投資信託の一種：様々な会社の株式などを詰め合わせたパッケージ商品です。
- 上場している：株式と同様に、証券取引所でリアルタイムに売買できます。
例えば、「日経平均株価」や米国の「S&P500」といった株価指数に連動するETFが有名で、これを1つ購入するだけで、多くの有名企業にまとめて分散投資ができる、非常に便利な商品です。
そして「暗号資産ETF」は、その名の通り、ビットコインなどの暗号資産の価格に連動するETFのことです。
これを購入すると、私たちは直接ビットコインを保有していなくても、ビットコインに投資しているのと同じ効果が得られます。
現在、個人でビットコインを購入するには、暗号資産取引所での口座開設や、自身での厳重なパスワード管理など、少し専門的な手間が必要です。
しかし、ETFになれば、いつも利用している証券会社の口座で、株式を購入するのと全く同じ感覚で、手軽にビットコインに投資できるようになるのです。面倒な口座開設も、ウォレットの管理も、すべて専門家（運用会社）に任せられます。これは革命的と言えるでしょう。
NISAでビットコインが買える未来
そして、もし暗号資産ETFが日本で承認され、それがNISAの成長投資枠の対象になったとしたらどうでしょうか。
その場合、「非課税でビットコインに投資する」という、今まででは考えられなかった未来がやってくるかもしれません。
2024年に米国でビットコインの現物ETFが承認された際、世界中から莫大な資金が流入し、市場は大きな盛り上がりを見せました。 もし日本でも同様の動きになれば、私たちの投資の選択肢は一気にグローバルレベルに広がります。
もちろん、これはまだ未来の予想図ですが、金融庁がそのための土台作りを着々と進めようとしています。この動向からは目が離せません。
この話はいつから？私たちが今すぐ始めるべきこと
さて、ここまでNISAの改正、そして暗号資産の税制改革という、期待の膨らむ未来の話をしてきましたが、最後に最も大事な点をお話しします。
「結局、この制度変更はいつから始まるのですか？」
そこが一番気になりますよね。
実現までのロードマップ
まず、冷静に知っておいていただきたいのは、今回ご紹介した内容は、すべて「まだ金融庁の”要望”の段階」であるということです。
これが法律として決定されるまでには、いくつかのステップがあります。
- 2025年8月末：金融庁が正式な「税制改正要望」を財務省に提出します。
- 2025年末（12月頃）：政府・与党が、来年度の税制を決める「税制改正大綱」を発表します。この中に今回の要望が盛り込まれるかが最初の大きな関門です。
- 2026年1月〜3月頃：税制改正大綱をもとに作成された法案が、国会で審議されます。
- 2026年4月以降：国会で可決・成立すれば、新しい法律として施行されます。
つまり、実際に私たちの生活に関わってくるのは、早くても2026年以降になる、ということです。 そして、要望された内容が100%そのまま承認されるとは限らない、ということも心に留めておく必要があります。
未来に乗り遅れないために、今すぐ始めるべきこと
「まだ先の話なら、のんびりしていてもいいか」とは考えないでいただきたいです。 国がこれだけ「資産運用を後押しします」という強いメッセージを送っている今だからこそ、私たち投資初心者がやるべきことがあるのです。
それは、「いつでもスタートダッシュが切れる準備をしておくこと」です。
具体的には、以下の3つを始めてみてはいかがでしょうか。
- まずはNISA口座を開設する まだNISA口座をお持ちでないなら、この機会に開設しましょう。今回の改正が実現する頃には、あなたはもうNISAの経験者になっているはずです。制度が変わっても、慌てずスムーズに対応できます。
- 少額から「投資の経験値」を貯める 口座を開設したら、まずは月々1,000円や5,000円など、無理のない金額からつみたて投資を始めてみましょう。実際に自分のお金で投資をすることで、値動きの感覚や、経済ニュースへの感度が全く違ってきます。この「経験値」は、将来大きな資産を築くための何よりの財産になります。
- 正しいお金の知識を学び続ける 今回のニュースのように、お金に関する制度は常に変化していきます。誰かが教えてくれるのを待つのではなく、ご自身で情報を得る習慣をつけましょう。書籍を読んだり、信頼できる情報を参考にしたりすることが、あなたの未来を最も豊かにしてくれるはずです。
まとめ：変化の波に乗り、明るい未来への第一歩を
今回は、金融庁が発表した「2026年度税制改正要望」という、私たちの未来の資産形成を大きく変える可能性を秘めたニュースについて解説しました。
最後に、本日のポイントをもう一度おさらいします。
- NISAがさらに使いやすく
- 対象年齢引き下げ：18歳未満でもNISAが利用可能になり、子育て世代の資産形成を強力に後押しするかもしれません。
- 商品拡充：初心者でも安心な「低リスク商品」が増え、投資の第一歩が踏み出しやすくなる可能性があります。
- 暗号資産（仮想通貨）の税金が劇的に変わる
- 分離課税へ：最大約55%だった税金が、株式と同じ一律約20%になる可能性があります。
- ETF登場の可能性：NISAを利用して、非課税でビットコインに投資できる未来が来るかもしれません。
今回の金融庁の動きは、政府が本気で「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、国民一人ひとりが豊かになる社会を目指している、という強い意志の表れです。
もちろん、まだ「要望」の段階で、実現にはいくつかのハードルがあります。 しかし、これほど明るく、期待の持てる未来の地図が示されたのです。私たちが何もしないで、ただ待っているだけではもったいないです。
変化の波は、いつでも準備をしていた人の味方です。
未来の制度改正が訪れた時に、最高のスタートを切れるように。 そして、何よりも、あなた自身の明るい未来のために。
まずはNISA口座の開設から、未来の自分への仕送りを、今日から始めてみませんか。
その小さな一歩が、数年後、数十年後、きっと大きな実を結んでいるはずです。 ぼくも、あなたの資産形成の旅を、これからもずっと応援しています。
