2026年1月23日、厚生労働省から「2026年度の年金額」が正式に発表されました。
結果は4年連続の増額。具体的には、国民全員が受け取れる「基礎年金（国民年金）」が前年比＋1.9%、会社員などが受け取れる「厚生年金」が＋2.0%の引き上げとなりました。
実際の金額でいうと、こんな感じです。
- 国民年金（老齢基礎年金）の満額：月7万608円（前年比＋1,300円）
- 会社員モデルの厚生年金：月17万6,793円（前年比＋3,336円）
「増えているじゃないか、良かった！」と思いたいところですが、ちょっと待ってください。
実はこのニュースには”裏側”があります。同じタイミングで報道されたのが「実質的には目減りしている」という事実です。
どういうことかというと、2025年の物価上昇率は＋3.2%だったのに対して、年金の増加率は1.9〜2.0%にとどまっています。つまり、物価は3.2%上がったのに、年金は2%しか増えていない。差し引きで言えば、生活費は年金の伸びより多く上がってしまっているわけです。
名目上の金額（数字の上の受取額）は増えているのに、実際の生活の「買える力（購買力）」は下がっている——これが「実質目減り」の意味です。
さらに、この目減りをもたらしている仕組みとして「マクロ経済スライド」が4年連続で発動されたことも大きなポイントです。
「マクロ経済スライド？難しそう……」と感じた方も大丈夫。このブログ記事では、投資初心者の方でもスッキリ理解できるよう、年金額改定の全体像をひとつひとつ丁寧に解説していきます。老後資金の準備を考えている方にとっても、今の年金制度がどう動いているかを知ることはとても重要です。ぜひ最後まで読んでみてください。
そもそも年金額はどうやって決まるの？仕組みをやさしく解説
年金の金額は、毎年自動的に調整される仕組みになっています。国が勝手に決めているように見えますが、実は明確なルールがあります。
① まず「物価」と「賃金」の動きを見る
年金額を決めるとき、国は2つの経済指標を参考にします。
- 物価変動率：モノやサービスの値段が前の年からどれだけ上がったか（または下がったか）
- 名目手取り賃金変動率：現役世代の給与が過去3年間でどれだけ変化したか
2026年度の数字はこうでした。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 物価変動率（2025年実績） | ＋3.2% |
| 名目手取り賃金変動率 | ＋2.1% |
「物価が3.2%上がったんだから、年金も3.2%上げてくれればいいのに」と思いますよね。でも年金制度にはルールがあって、物価と賃金のうち、低い方の数字を基準にすると決まっています。
これは「年金の財源は現役世代が払う保険料だから、現役世代の賃金に合わせて調整しよう」という考え方です。2026年度は物価（3.2%）より賃金（2.1%）の方が低かったので、基準は2.1%になりました。
② なぜ賃金の伸びが物価に追いつかないのか？
「最近、物価が上がっているのに給料はなかなか増えない」と感じている方も多いのではないでしょうか。実はそれがそのまま数字に出ています。
2022〜2024年度の3年間の実質賃金（物価上昇を差し引いた本当の意味での賃金）の平均はマイナス1.1%。これは現役世代の賃金が物価上昇に追いついていなかったことを意味します。
物価が上がっているのに賃金が追いついていない——この状況では当然、賃金を基準にした年金の伸び率も物価に追いつかなくなります。年金受給者にとっては「もらえる金額は増えているけど、物の値段が上がる方が速いから、実際には生活が苦しくなる」という事態になりかねません。
③ 年金改定のルールはいつから？
現在のルールは2021年度から適用されています。それ以前は「現役世代への配慮」を優先した特例的なルールが使われていましたが、将来世代の年金水準を守るために改正されました。ざっくり言えば「現役世代も高齢世代もバランスを取りましょう」という方向への見直しです。
「マクロ経済スライド」って何？4年連続発動の意味
年金の話で必ず出てくるのが「マクロ経済スライド」という言葉です。なんとなく難しそうに聞こえますが、基本的な考え方はシンプルです。
マクロ経済スライドをひと言で言うと？
「少子高齢化に対応するために、年金の増え方を少しだけ抑える仕組み」です。
日本は今、少子化と長寿化が同時に進んでいます。
- 生まれる子どもが少なくなる → 将来、年金を払う現役世代が減る
- 平均寿命が延びる → 年金を受け取る期間が長くなる
このままでは年金財政が破綻してしまいます。そこで「今の受給者が受け取る年金の伸びを少し抑えることで、将来の世代も一定の年金を受け取れるようにする」という仕組みがマクロ経済スライドです。
2026年度の調整率は？
2026年度のマクロ経済スライドによる調整率はマイナス0.2%でした。
計算はこうなります。
名目手取り賃金変動率（＋2.1%） ー 調整率（0.2%） ＝ 基礎年金の改定率（＋1.9%）
厚生年金（2階部分）については、2025年の法改正で2026〜2030年度は調整率が通常の3分の1に軽減されることになったため、改定率は＋2.0%と基礎年金より0.1ポイント高くなっています。
「4年連続発動」はどういう意味？
マクロ経済スライドは「物価と賃金がプラスのときだけ発動する」という条件があります。デフレ（物価が下がる）のときは発動しません。
2022年度から物価が上昇し始め、それに伴って4年連続でマクロ経済スライドが発動しています。
一見「年金が削られている」ように聞こえますが、見方を変えると「年金財政の健全化が着実に進んでいる」ということでもあります。マクロ経済スライドが発動することで、将来世代の年金の大幅な目減りを防いでいるのです。
年金が「名目で下がる」より「名目で上がりながら調整される」方がなぜ良いのか？
ここが直感的にわかりにくいポイントです。
年金の名目額が「下がる」ときはどうなるかというと、法律の仕組み上、マクロ経済スライドは発動されません。つまり、デフレで年金が減るときは年金財政の健全化も進まないのです。
逆に、今のように「名目額は上がるけど物価より少ない増加」という状況こそが、マクロ経済スライドが機能して年金財政の健全化が進むパターンです。
現役世代も高齢世代も知っておくべき「将来への影響」
2026年度の年金改定は、単なる「今年の話」ではありません。この改定の中に、日本の年金制度が抱える構造的な問題が凝縮されています。
2027年度以降はどうなる？
将来の見通しは不確実ですが、現在の状況が続けばいくつかのことが予想されます。
①実質賃金のマイナスがしばらく続く可能性がある
2022〜2024年度の実質賃金はマイナスが続いており、2027〜2029年度の年金改定計算にもこの期間のデータが影響します。つまり、当面は「年金の伸び率が物価に追いつかない」状況が続く可能性が高いです。
②マクロ経済スライドの調整率が大きくなる可能性がある
これまで調整率が小さかった背景には、高齢者の就労増加があります。60代の方が厚生年金に加入しながら働き続けることで、公的年金の加入者数が維持されていました。しかし、2025年度に会社員男性や公務員の標準的な年金受給開始年齢が65歳になり、それ以上の引き上げは予定されていません。今後は公的年金の加入者数が減少に転じる見込みで、調整率が徐々に大きくなると考えられています。
③厚生年金と基礎年金の改定率の差が広がる可能性
2026〜2030年度は厚生年金の調整率が軽減されていますが、その後は再び通常の調整率に戻ります。基礎年金（国民年金）と厚生年金の改定率の差が広がると、現役時代の収入が少なかった人ほど（基礎年金の割合が大きい人ほど）年金全体の目減りが大きくなる構造になっています。
現役世代が知っておくべきこと
「今の年金受給者が実質目減りを受け入れているおかげで、現役世代の保険料率の引き上げが回避されている」という事実があります。
もしマクロ経済スライドが機能せず、年金財政の健全化が進まなければ、将来的にはより大幅な保険料の引き上げや、給付水準のさらなる削減が避けられなくなります。今の制度設計は「現役世代と高齢世代が互いに少しずつ負担を分かち合う」という考え方に基づいています。
高齢世代が知っておくべきこと
デフレが続いた時代には、年金額が下がることを避けるために名目下限措置（年金額を前年より下げない）が使われていました。これは高齢世代には有利でしたが、同時に「年金財政の健全化が先送りされた」という側面もあります。
その結果として、現在のようなインフレ局面でマクロ経済スライドによる調整が集中して発動されているという面があります。当時の選択が今の年金水準に影響を与えているという視点を持つことが重要です。
投資初心者が今すぐ考えるべき「老後資金の準備」
2026年度の年金改定から見えてくるのは、「公的年金だけに頼るリスク」です。
物価上昇に完全には追いつけない年金、マクロ経済スライドによる継続的な調整、将来の不確実性——こうした現実を踏まえると、現役世代が自分自身で老後の備えをすることがますます重要になっています。
まず「自分の年金見込み額」を知ろう
「いつか確認しようと思っていたけど、まだやっていない」という方は多いのではないでしょうか。まずは「ねんきんネット」（日本年金機構）にアクセスして、自分の年金加入記録と見込み額を確認しましょう。マイナンバーカードがあれば今すぐオンラインで確認できます。
これを知るだけで、老後に向けた「不足額」のイメージが具体的になります。
公的年金を「ベース」として、上乗せを考える
公的年金は「インフレにある程度連動する」という特徴があります。完全に連動はしていませんが、個人で現金を積み立てるよりも物価上昇への耐性があります。これは年金制度の大きなメリットです。
ただし、生活費の全てをカバーするには不十分なケースも多いです。公的年金を「土台」として、以下のような制度を活用して上乗せを考えてみましょう。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が所得控除になり、運用益も非課税。老後資金形成に特化した制度
- NISA（少額投資非課税制度）：2024年から「新NISA」として大幅に拡充。年間最大360万円まで非課税で投資できる
- 確定拠出年金（企業型DC）：会社員の方は勤務先に企業型があるか確認を
インフレに負けないための資産運用という考え方
「銀行の普通預金に置いておけば安心」と思っている方も多いですが、物価が年3%以上上がる環境では、金利ほぼゼロの預金口座に置いておくだけで「実質的に資産が目減り」しています。
これは年金の目減りと同じ構造です。
老後資金を守るために、長期・分散・積立を基本とした資産運用を検討することが大切です。リスクを抑えながら資産を育てるためのポイントはこの3つです。
- 長期：時間をかけることで複利効果が働き、リスクが分散される
- 分散：株式・債券・不動産など複数の資産に分けることで、1つの資産が下がっても全体への影響を抑える
- 積立：毎月一定額を投資することで、高いときも安いときも買い続け、取得価格を平準化できる（ドルコスト平均法）
「投資はリスクが怖い」という方は、まずiDeCoやNISAで国内外の株式・債券に幅広く分散投資する「投資信託（インデックスファンド）」から始めてみるのがおすすめです。
まとめ
今回は2026年度の年金額改定についてわかりやすく解説しました。
2026年度の年金は4年連続で名目増額となりましたが、物価上昇率（＋3.2%）に対して年金の伸び（＋1.9〜2.0%）が追いついておらず、実質的には目減りが続いています。この背景には、現役世代の実質賃金がマイナスで推移していること、そして年金財政を守るための「マクロ経済スライド」が4年連続で発動されていることがあります。
このニュースが伝えているのは、単純な「年金が増えた・減った」という話ではありません。少子高齢化という構造的な問題に対して、現役世代と高齢世代が互いに少しずつ負担を分かち合いながら、将来の年金制度を守ろうとしているという大きなメッセージです。
現役世代にとっては、公的年金だけに頼らず、iDeCoやNISAを活用した自助努力の積み重ねがますます重要になっています。まずは「ねんきんネット」で自分の年金見込み額を確認し、老後に向けて今できることから始めてみましょう。
「老後のお金について、もっと詳しく知りたい」「投資の始め方がわからない」という方は、ぜひ他の記事も参考にしてみてください。小さな一歩が、将来の大きな安心につながります。
